安倍晋三の新型コロナ経済対策が自殺者を産む

コロナ鬱。リモートワーク・テレワークで親は自宅で仕事をする。オンライン授業で子供は自宅で学習する。ステイホームで感染危機を避けているようで、「新型コロナ感染拡大状況で自宅に隔離される」環境は、精神・心を蝕む。安倍晋三の緊急事態宣言後、家庭での児童虐待件数が激増した。親子の精神衛生が悪化している現れである。

直近では、家庭内感染が夜の街感染を抜き、感染要因のトップとなる。ステイホームが安全・安心なコロナ対策では無くなった。

PCR検査を拡充し、感染者と非感染者を区分する政策が必要である。非感染者は職場に通勤し、学校に通う。感染者を収容するホテル・旅館・オリンピック選手村を準備する。東京以外でホテルの空き室も無く、自宅待機を余儀なくされている陽性患者。全員即座にオリンピック選手村・ベッドを並べたオリンピック競技会場に収容した方が良い。

6月の家計調査報告には、驚くべき数字が出ている。勤労者世帯の実収入が、前年から15.7%も増えている。
新型コロナウィルスの影響で、日本のいたるところで売上げ減少、利益激減、収入減が生じているように報道されているが、実際には、そうではない。  収入が激減していない家計への特別給付金は、過剰であり、10兆円を超える予算の無駄使いではなかったのか?

勤労者世帯の所得が6月に大幅に増えたのは、なぜだろうか?
まず、世帯主収入は、昨年6月に比べて1.7万円ほど減っただけだった(減少率2.6%:以下、減少額は昨年6月と今年の6月の比較。カッコ内の数字は減少率を示す)。
世帯主収入の減少は主として賞与が減ったためであって、世帯主の定期収入は、6500円(1.8%)しか減っていない。
賞与の減も、1.1万円(3.7%)であって、生活を破壊するほどのものではない。

企業業績が急激に悪化していることを考えれば、不思議なくらいに低い減少率だ。
他方で、特別収入が15.1万円あった。これは、政府による国民1人当たり10万円の特別給付金だ。増加率では、実に3283%だ。
つまり、通常の年に得られる収入は、減りはしたものの、さほど大きくは減らなかった。他方で、減収額の10倍を超える給付金が配られた。このために、全体としての収入が大幅に増えたのだ。

では、大幅に増加した実収入を、家計はどのように使ったのか?
2019年6月には、実収入が88.1万円で、消費支出が30.8万円だった。2020年6月には、実収入が101.9万円で、消費支出が29.8万円になった。つまり、実所得は13.8万円増えたが、消費支出は1万円減ったのだ。ただし、消費減は、あまり大きなものではない。ほぼ不変と言ってもよいだろう。

大きく変わったのは預貯金の純増だ。2020年6月では50.3万円だった。これは、2019年6月の37.4万円より12.6万円(34.3%)も多い。
2019年6月の37.4万円がボーナス月における普通の貯蓄行動を表しているとすると、2020 年6月にはそれより12.6万円も多くなっているわけだ。これは、給付金 15.1万円の83.8%に当たる。つまり、多くの世帯は、給付金を、貯蓄を例年より多くすることに使ったことになる。

ところで、「消費の減少はあまり大きくない」と述べた。実は、日本の家計消費は、昨年以来、対前年比で減少を続けてきた。10月に消費税の増税が行われたためだ。

2人以上の世帯の実質増減率でみると、消費支出の対前年同月比は、2019年10月以降、継続してマイナスだ。10月にはマイナス4.0%、1月にはマイナス3.9%だった。そして、4月にマイナス11.1%、5月にマイナス16.2%となっていたのだ。これらに比べると、6月のマイナス1.2%は大幅改善だ。

消費支出は前年に比べて若干減少しているのだが、5月よりは増えている。  そして、消費の内容を項目別に見ると、興味深い現象が見られる。まず、食料はほとんど不変だ。これは、当然だろう。住居費、光熱・水道費もほとんど不変だ。

顕著に増えたのは、冷暖房器具、家具などの家具・家事用品だ。これが、昨年の6月より40.0%も増えている。
また、被服及び履物費全体では1.2%の減であるにもかかわらず、和服だけは241.0%という異常な伸びを示している。
これらは、「贅沢品」といってもよいものだ。普段は買おうと思っていてもなかなか決心できなかったが、思いがけず多額の給付金が政府から与えられたため、購入したのだろう。

結局のところ、「給付金の大部分は貯蓄の増加にまわり、あとはエアコンや和服などの購入に充てられた」ということになる。「給付金をもらえたのはありがたいが、これがなければどうしても生活できないというわけではなかった」というのが、勤労者世帯の平均な感想だろう。

逆の面から言えば、収入が激減して生活に行き詰まっていた世帯を助けるために集中的に支出されたということではない。
政治的には好評だったかもしれないが、非常事態においてどうしても必要な緊急施策とは言い難い。そして、このために、12.8兆円という史上空前の巨額資金が投入されたのだ。

ボーナスが1万円減ったのだから、リーマンショック時の給付金と同じく、1人当たり1万円の給付をすればよかった、とも言える。
そうすれば、必要支出額は12.8兆円でなく、1.3兆円で済んだはずだ。それによって、10兆円以上という巨額の財政支出を節約できたはずだ。
それは、後で述べるように、本当に困窮している世帯の救済に充てられるべきだった。あるいは、ワクチンの開発資金に投入されるべきだった。

「ボーナスが去年に比べて減ってはいるが、1万円程度の減だ」と述べた。これは勤労者世帯の平均であり、収入が激減している業種では、状況はもっと厳しい。
その代表が航空会社だ。全日本空輸(ANA/NH)も日本航空(JAL)も、今夏の一時金は例年の半分程度だと報道されている。
ANAの4~6月の国際線の旅客数は前年同期比96.3%減、国内線も88.2%減だ。2020年4~6月期連結決算は、最終利益が1088億円の赤字だった(前年同期は114億円の黒字)。JALでは、国際線の9割、国内線の7割が運休・減便しているこうした状況を考えると、ボーナス半減も止むをえないと言える。

あるいは、あえてつぎのようにも言える。旅客数が激減している中でもボーナスが支給されるのは、ボーナスが実際には生活給である日本の実情を考えれば当然とはいえ、原始的資本主義の原則から見れば、不思議なことだ。
日本の大企業の従業員は、危機的な状況においても、「会社」によって手厚く守られていることが分かる。

航空会社以外にも、収入激減にあえいでいる業種がある。それがどんなところかは、家計調査からも推測できる。

家計調査における支出項目のうち、減少が著しいのは、つぎのものだ(2人以上の勤労者世帯。カッコ内は、2019年6月の支出に対する2020年6月支出の比率)。 ———-  ・交通費(0.590)  ・授業料(0.798)  ・教養娯楽サービス(0.648)  うち、宿泊料(0.494)、パック旅行費(0.173)   ・月謝類(0.708)   ・他の教養娯楽サービス(0.783)  ・交際費(0.759)  うち、食料(0.676)(これは、外食とほぼ同じと考えられる) ———- 。
交通費の減少は、タクシー会社やタクシードライバーに深刻な影響を与えている(ここで見ているのは、個人の交通費減少だ。この他に、法人支出の減少がある)。
宿泊費、パック旅行費の激減は、宿泊業や観光業に深刻な影響を与えている(ここで見ている個人の支出減に加え、外国人観光者がほとんどゼロになっている)。
月謝類や教養娯楽、外食への支出の激減は、こうしたサービスを個人事業者やフリーランサーとして提供している人たちの収入の減少をもたらしている。   こうした業種では、収入が2割減、3割減、あるいは半減、9割減といった状態になっている。先に見た勤労者世帯の収入源とは、減少の度合いがまるで違う。

こうした業種であっても、企業(とくに大企業)の従業員である場合には、先に見たように、少なくとも現状では、会社がバッファーになって保護してくれている。
しかし、零細企業や個人事業、あるいはフリーランサーの場合には、そうしたバッファーがない。売り上げの減少は、個人の収入減につながる。
政府の救援策は、こうしたところにこそ集中すべきだ。現代ビジネス。

消費増税と同じ力学が働く。大企業は法人税減税であり、庶民から強奪された消費税が法人税の補填に充てられる。雇用調整助成金・持続化給付金・家賃給付金・定額給付金などが、零細企業・個人事業・フリーランサーの生活の助けになっていない。零細事業・個人事業・フリーランサーは「自己責任で頑張れ」という、何時もの決まり文句が聞こえる。

「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託(ETF)の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。

日銀は保有するETFの信託報酬(運用・管理費用)を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○%」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。
重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別途支払うのでなくETFの純資産から差し引かれるので、日銀の決算書には明記されない隠れ負担である。

6月末時点の試算では、これまでに負担した信託報酬は1700億円を超え、向こう1年間では550億円(1日当たり約1.5億円)に上る。買い入れを続ければ当然、信託報酬の負担も増える。日銀は「ETFの分配金で信託報酬を賄えている」と説明するが、「賄えればよい」のか。分配金を含むETFの運用成果(コストを除く)は各社でほぼ差がなく、コストが低いに越したことはない。要は費用対効果の問題だ。

ところが、保有額の9割は運用大手3社のETFが占め、信託報酬率が総じて高い。もっとも、日銀の保有額で上位にあるETFは、運用開始時期が早かった経緯もあるので、日銀が高コストETFを中心に保有している現状を一概に批判できるものではない。

それでも、保有額で下位にあるETFの中には信託報酬率を引き下げたものもあり、日銀の保有額が相対的にコストの高いETFに集中し、負担する信託報酬が高止まりしている現状は、ETF業界の競争環境をゆがめている可能性がある。そうであれば一般投資家にとってもマイナスだ。

より深刻なのは政策効果が乏しいことだ。日銀はETF買い入れの目的を「リスクプレミアムに働きかけるため」としている。リスクプレミアムとは「投資家がリスクを嫌がる度合い」。下がると社会にリスクマネーが循環し、物価上昇につながるというロジックで、日銀は「2%の物価安定目標」を目指しETF買いを進めてきた。だが、実際にはリスクプレミアムが上昇している。

2019年5月、日銀の雨宮正佳副総裁が国会で列挙したリスクプレミアムの一つである「株式と国債の利回りの差(イールドスプレッド)」は、異次元緩和を始めた13年4月の4%程度から直近の8%程度まで上昇傾向だった。年間の買い入れ額を1兆円、3兆円、6兆円と増額した直後の数カ月こそ低下したものの、いずれも再び上昇しており、ETF買い入れ政策の賞味期限は短いと言わざるを得ない。

また、株価下落により毎年3月末時点でETFに含み損があれば、その分だけ国庫納付金が減る形で国民負担が出る。幸い、今年3月末は辛うじて含み益で終えたが、信託報酬も含めて政策の費用対効果を日銀自身が検証・公表すべきではないか。 サンデー毎日。エコノミスト。

国民は昨年10月に消費増税に苦しめられ、黒田東彦の面目を保つ為だけのETF買いの信託報酬を「隠れ税金」で徴収されている。こうなると、日銀のETF買いなどアメリカ企業の自社株買いと何ら変わらない。大企業が日本銀行に自社株買いをして貰っているような政策だ。

「新型コロナは只の風邪」論者は「感染してでも経済を回せ」という無茶を言う。「経済が止まれば自殺者が出る」と人の生命を人質にして、自説をゴリ押しする。経済格差の固定化に絶望して人は鬱になり自殺を選ぶ。

安倍晋三の新型コロナ対策は経済格差を固定化する。「経済を回せ」論者は安倍晋三の失策に、どの様な非難をしてくれるのか。安倍晋三の「230兆円の世界に類を見ない、大型の経済対策。」が自殺者を産む。

これでも「新型コロナは只の風邪」「経済を回さねば自殺者が出る」と言い張ることが出来るか。

“安倍晋三の新型コロナ経済対策が自殺者を産む” への10件の返信

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