孫正義アメリカ個人投資家を喰い殺す

中国南部の雲南省では過去数十年でも最悪のバッタによる食物被害(蝗害)に悩まされている。一本のトウモロコシに30~40匹のトノサマバッタが張り付き、数分でトウモロコシの実や葉っぱが食いつくされてしまい、山の中の竹や木なども丸裸にされているという。

これらのバッタは隣国のラオスで大量発生したもので、急峻な山岳地帯を上り、国境を越えて雲南省に侵入。雲南省の地元政府は8月初旬、ドローンなどを使って殺虫剤を散布するなどして1週間で数百トンのバッタを駆除したが、8月末現在、大量のバッタがラオス側から押し寄せており、このままでは雲南省や近隣の中国の農村部の穀物を食い尽くすことが懸念されている。中国メディアが報じた。

雲南省江城県政府の発表によると、トノサマバッタの群れは6月下旬からラオスとの国境を越えて中国領に入っており、その後も8月下旬まで大量のバッタが出没し続けている。このままだと、この勢いは9月以降も止まらないとみられる。

ラオスでは2013年にバッタが大量発生。その後も毎年、蝗害に悩まされており、2014年にはラオス国内140カ所でバッタの流行が報告された。さらに、2015年にも500カ所以上での蝗害の発生が記録され、2019年までに、ラオスの9つの州で蝗害の流行が報じられており、トウモロコシや米などの作物が最悪の被害を受けたという。

ラオスで発生が拡大したのは、バッタの発生地が急峻で密集したジャングル地帯であるため、人間が近寄ることが難しく、駆除が事実上不可能なためだ。  雲南省でも山岳地帯が多く、ドローンなどで殺虫剤を散布しているが、完全に駆除するのは極めて困難な状況だという。また、バッタの大群は1日に最大70km以上も移動するので、そのスピードに駆除が追い付かないという。

今回の場合、新型コロナウイルスの蔓延によって、ラオス側が国境を閉鎖していることもあって、中国側はラオスでのバッタの発生状況の調査やバッタ駆除の支援が後手に回ったことも、蝗害拡大の大きな要因になっている。

中国の最高指導者、習近平国家主席は8月下旬、料理の食べ残しなど、食べ物を粗末にしないよう呼び掛けているが、これは米中関係悪化の影響で、小麦など米国産穀物の輸入が難しくなるためとみられている。

このため、中国農業農村省(日本の農林水産省に相当)は中国国内でのトウモロコシの需要は来年9月までの1年間で1600万トンを下らないと予測している。しかし、トウモロコシ生産の一大産地である雲南省や近隣の省・自治区での蝗害被害が激しくなれば、トウモロコシ生産も大きな打撃を受けることが予想され、中国が今後深刻な食糧不足に陥る事態も考えられる。ニュースポストセブン。

先週のダウ平均・ナスダックの暴落はソフトバンクGの仕業だった。ソフトバンクGが米ハイテク株のデリバティブ(金融派生商品)で数千億円の取引をしていた。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、ソフトバンクGの大口取引が8月の株価急騰の一因となる。ソフトバンクGが購入したコールオプション・予め決めた値段で個別銘柄などを購入する権利、40億ドル・4200億円を買い、一気に売り払い、暴落を誘発した。孫正義がロビンフッド証券のアメリカ人個人投資家を喰い殺した訳である。

孫正義はインドのTiKToKを買おうとしている。印中国境紛争でインドは中国のIT企業を売り払っている。アメリカはインドに付く。孫正義は、阿保のトランプの報復の対象に成るだろう。

トランプはTiKToKをアップル社に売却するよう共産党政府に迫る。中国のTiKToKは憎いが、商品としての魅力は捨て難いのだろう。習近平はTiKToKの大食い動画を全面禁止にした。「投稿者が実は食品を捨てており編集で食べきったように見せかけている。食品の無駄遣いだ。」との禁止理由である。

それほど、中国の食糧危機は既に深刻なのだ。

東京の夜景の「これ見よがせ」な煌めきは、虚飾の飾り火である。「勿体ないの精神は日本の美徳である」と掲げて、一晩に何千万トンの残飯を廃棄する飽食・浪費体質では、共産党政府を笑えない。

三峡ダムは時限爆弾である。高さ185メートル・警戒水域が145メートル・限界水域が175メートル。6月から8月の降り続く大雨でダムの上流は高層ビル・マンションの4階まで水没、下流は大雨とダムの放流による大洪水。ダムの水位が168メートルに迫る危機が何度もあった。そもそも、三峡ダムを造るから長江上空に雨雲が拡がり、大雨が続くという説もある。

近海の海水温上昇により、日本で年々、梅雨の雨がゲリラ豪雨となり、台風がハリケーンと化すように、三峡ダムの決壊崩壊危機も梅雨から初夏への風物詩と成り得る。日本も中国も100年に一度の自然災害が毎年連続する事態と成る得る。

中国に進出した日系企業は1万社を超える。湖北省に229社・武漢市に199社・内製造業が92社・内23社が自動車関連メーカー・卸売業38社・サービス業28社。ホンダ・日産・新日鉄住金・丸一鋼管・林テレンプ・タチエス・豊通マシナリー・伊製金方・住友電装・ニフコ・スタンレー電気・メイコー・トーメンエレクトロニクス社などが武漢市にある。

新型コロナ発生時、自動車部品のサプライチェーンが分断されたと大騒ぎしていた。今回の大洪水でも大騒ぎし続けたのではないか。共産党政府の言論統制で、日本まで泣き言が届かなかっただけだろう。

日本企業が三峡ダムの下流に存在し続けるのは無理がある。三峡ダムは年々劣化する。ダム壁には裂け目・ひび割れ、無数のクラックが生じている。来年以降も季節の風物詩で「三峡ダム決壊崩壊」が話題になるならば、進出企業関係者は気が気で無いだろう。

日本に帰ればよい。携帯会社ソフトバンクGが博打を打たねばならぬほど、ソフトバンクビジョンファンドの損失は計り知れないのだろう。
日本が食料も製造業も自給自足で賄える国家に成れば良い。

大阪維新の会が25年に万博を招致し、IRカジノも建設すると息巻いている。竹中平蔵プランだろう。25年には団塊の世代が一斉に後期高齢者になる社会保障どうする問題がある。メガバンク・大企業のメインコンピューターはアントニオガウディのサグラダファミリアの如く、新システムを継ぎ足し、継ぎ足しし、全体像が理解・把握出来るコンピューターエンジニアが存在しない。メインコンピューターの故障・システムエラーが続発するのが25年である。

コロナ禍・コロナショックと称しながら、経済活動を再開させればV時回復出来ると思っている楽観主義者は4年後のカタストロフィーに気付いていない。日本を観光立国に仕立ててインバウンド需要を狙おうと画策する、維新の会は日本をギリシャ・イタリア・スペインにする。

日本は産業構造を組み替えて、自給自足出来る国家に生まれ変わるのが得策である。

9月1日付スペイン紙『El País』に衝撃的な記事が報じられた。
なんと、スペインがEU圏で最大の失業者を出した国だと言うのだ。

今年上半期が終わった時点でコロナパンデミックの影響によって職場を解雇された人の数はEU各国で勿論異なっている。が、スペインは失業率という面から見て第一四半期と第2四半期を加算して8.5%という非常に高い率を記録したことという。スペインに次いで2番目に失業者が多く出たのはオーストリアの4.4%、オランダ3.2%となっている。ユーロ圏全体でのコロナパンデミックによって発生した平均失業率は第一四半期0.2%と第2四半期2.8%となって双方合わせて3%となっているが、それを上回ったのはこれらワースト3の国々であった(とはいえ、ギリシャは失業率の高い国であるが、現時点では第2四半期の統計がまだ発表されていない。それ以外に16か国も統計が発表されていないことは注意されたい)。

EUのリーダー国であるドイツとフランスを見ると、ドイツは第1四半期は0%、第2四半期1.4%となり、フランスは前者が0.2%、後者が2.6%という結果となっている。ドイツの経済基盤は矢張りしっかりしているのを今回証明したことになる。

また電子紙『El Confidencial』は3日付にて、スペインに支給される予定になっている「SURE*」213億ユーロ(2兆5560億円)について、スペイン政府は既にそれを使い果たすだけの金額を使っていることを明らかにした。スペイン政府がこれまで使った金額は233億5900ユーロ(2兆8000億円)だ。 〈*「SURE」というのはEUから提供されるコロナよる失業リスクの一時的支援策の救援金〉。

なぜSUREを使い果たすだけの支出が発生してしまったのか? その理由は、スペインは前述したように、コロナによる失業者が率にして8.5%という高い割合を出しているからだ。その影響もあって、およそ324万人の被雇用者の失業への手当金の支給などに充当されたのである。

更に8月末の時点で昨年同期比において52万7851人が社会保障費の未納者となっっている。それは政府の歳入の減少を意味することになる。例えば、8月末には失業者が一挙に23万7402人増えたという事態も影響している。それも政府の手当の今後の支出となって来る。

スペインの雇用での問題は一時雇いが多いということである。彼らの多くが観光業に関係している。観光シーズンが終わると雇用契約も解除となって失業者のリストに加わるということになる。ところが、今年は3月に封鎖が始まって観光客が減少。その影響でホテルや飲食業は人員削減または営業を停止して従業員を解雇または休業補償者のリストに加えるといったが手段が取られた。

一時雇用という面ではスペインと同様に一時雇いで働いている人が多いのがポーランドである。ところが、ポーランドの第1四半期は0.8%そして第2四半期は1.2%ということで2%の失業率を発生ということでスペインよりもかなり低い。その理由はポーランドでの一時雇用者の多くは生産業などに従事していると推測されている。スペインのように観光業に依存していないということなのである。

更に、スペインの場合は企業でも零細企業が多く、コロナパンデミックのような大規模な地震に匹敵するようなことが起きると、それに耐えるだけの体制になっていないということ。だから、倒産を回避するために従業員の削減か休業補償者の対象にしてしまったということなのである。

観光業への依存から脱皮できないスペインは必然的に一時雇用が中心になった雇用形態を長年変えることができにでいる。それがまた高い失業率を改善することができないでいる理由だ。ハーバービジネスオンライン。

“孫正義アメリカ個人投資家を喰い殺す” への54件の返信

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