学力テストと東証1部企業削減

腐ったコインの方程式・ノロ過ぎる金融庁
1月1日、テレビ朝日「芸能人格付けチェック」にガクトが出演する。
「僕はミュージシャンだから云々」と能書きを垂れていた。
ガクトは少し前、江角マキコ・布袋寅泰と共に巨額詐欺事件の被害に遭っていた。
怪しい投資話が好きなミュージシャンである。
さらに去年ガクトは代替え通貨スピンドルを取り扱う実業家として「本腰入れてスピンドル事業に取り組むために決意表明として本名を発表する」とパフォーマンスしていた。
ガクトはスピンドルに便宜を図って貰うために総務大臣・野田聖子と共に金融庁を訪問し頭を下げた。
スピンドルは、あっという間に暴落した。
仮想通貨市場は証拠金取引の博打場である。
証拠金に25倍のレバレッジを効かせた金額で取引できる。
30万円の証拠金で500万円の借金を背負わせる博打である。
ガクトの名前を信用してスピンドルに手を出した被害者はテレビ朝日の番組を視聴しただろうか。
ガクトのような詐欺師は雑魚である。
投資の世界には「国策には乗れ」との格言がある。
「貯蓄から投資へ」安倍晋三はA級戦犯である。
2017年12月、230万円だったビットコインは2018年12月、36万円まで暴落する。
「バブルは弾けて初めてバブルと気づく」大嘘である。
本来、値段が付けられないようなガラクタが230万円に上昇する時点で、バブルだと分かる。
ビットコインの本体はネット上の暗号情報である。
死海文書・パナマ文書・出エジプト記等の内容を暗号化した情報ではない。
意味を持たない只の暗号である。
ビットコイン以外の仮想通貨は全て代替えコインである。
リップル・イーサリアム・モナ・スピンドル。
イニシャルコインオファリング・マイニングの為に、ねつ造された有象無象である。
仮想通貨など2017年12月の時点で「詐欺商品」として金融庁が規制しておくべきだった。
「仮想通貨は年末に購入して年を越し値段が上がったら売る」。
12月16日、36万円だったビットコインは1週間後、46万円まで上げる。
方程式通りに年末に購入した被害者が居たのだろう。
年末年始、ビットコインは42万円である。
再度、仮想通貨バブルが再燃し、価格が上昇すると目論んでいるおバカさんは金融庁くらいのものだ。
仮想通貨バブルに油を注いだのは例によって無責任なテレビ局である。
CMではビットフライヤー・コインチェック・DMMが連日「ビットコインを購入しろ」と宣伝した。
バラエディ番組では日本テレビが松居一代・河合俊一・ボビーオロゴン・たむらけんじ等、ノイジートレーダーを出演させ「仮想通貨が儲かりますよ」と宣伝した。
総理大臣・金融庁・マスコミがスクラムを組んで大量の被害者を出した。
腐ったコインの方程式である。
金融庁は2018年12月21日、3月から11回にわたって開いてきた「仮想通貨交換業に関する研究会」の最終報告書を発表した。
同研究会はコインチェックからの約580億円分の仮想通貨の不正流出を受け、3月に法律関係学者らをメンバーとして発足。法制度改正の議論を進めてきた。
金融庁は報告書の提言に沿って1月召集の通常国会に資金決済法と金融商品取引法の改正案の提出を目指す。
一方、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)とブロックチェーン推進協会(BCCC)は昨年12月27日、両協会連携の協定締結を発表した。
最終報告書まとまる
「仮想通貨交換業に関する研究会」の最終報告書は、研究会発足のきっかけとなった①顧客の仮想通貨の流出事案②事業者の内部管理態勢の未整備③価格の乱高下④証拠金取引やICO(イニシャルコイン・オファリング)など新たな取引の登場――の4テーマについてまとめている。
研究会で貫かれている方針は仮想通貨の購入者による適正な自己責任だとした。
その上で大きく三つの対応をテーマに報告書がまとめられた。
【仮想通貨交換業者の課題】交換業者には預かり仮想通貨の金額以上の純資産や弁済原資の保持、流出時には優先弁済の対象とする仕組みを整備、財務書類の開示を義務付けた。
また、取引価格情報の公表、投機的取引を助長する広告・勧誘の禁止、問題がある仮想通貨の取引の禁止などを求めた。
【仮想通貨証拠金取引など】証拠金、信用取引には倍率(レバレッジ)の上限を設定する。
【ICOへの対応】将来の可能性も踏まえつつ、規制を整備する。投資性を持つICOは規制対象となることを明確にするほか、50人以上に勧誘する場合の情報開示を義務付ける。株式と同様の不公正取引規制を適用する。
【その他】風説の流布、不当な価格操作を禁止。インサイダー取引の禁止、カストディ業務も業規制の対象とする。
法制度上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更する。
名前を変えれば仮想通貨のギャンブル依存症の危険性が減るとでも言うのか。
如何にもな役所仕事である。
最終報告のまとめが1年遅い。
遅いくせに金融庁は仮想通貨の利益から税金を徴収していた。
金融庁はマフィアより悪質である。
「暗号資産」などという怪しげなネーミングでバブルが再燃すると思っているところはバカ丸出しである。
仮想通貨の被害者は自己責任など感じる必要はない。
実在しないバブルの演出に騙されただけだ。
仮想通貨バブルは国家による棄民政策である。
若者をFXから仮想通貨市場に誘導したのは「貯蓄から投資へ」という国策である。
若者のギャンブル依存症からの救出が先決である。

“学力テストと東証1部企業削減” への107件の返信

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