媚中派二階俊博VS憲法改正「光の騎士」安倍晋三

安倍晋三は腹の底で「全ての権限は自分に在る」と考えている。口に出す時、「権限」を「責任」と言い換え、「全ての責任は私に在ります」と発言する。安倍晋三は、加藤勝信が後継する「ご飯論法」の使い手である。質問に対して答えるフリをして延々、関係ないことをまくし立てる。気分で、喋り終えると「国民の皆様にご納得頂けるように丁寧に説明を致す所存です」と言い添え。納得出来る説明責任を果たさない。

安倍晋三には「誠実」が欠落している。

安倍晋三の嘘は「桜を見る会前夜」に始まった事ではない。「桜」での118回の虚偽答弁。安保法制での「集団的自衛権」定義・解釈変更。加計学園での「加計孝太郎が私の地位を利用して、何かを成し遂げようとしたことはない。」。福島原発「事故は収束・汚染水はアンダーコントロール」。働き方改革での「裁量労働制の方が通常の労働よりも労働時間が短い」。憲法が国家権力を縛るのは「封建時代の主流な考え方」。森友学園での「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞めますよ。」。持病の再発・悪化で「総理職を辞す」。

溝手顕正には1500万円・河井案里には1憶5000万円の選挙運動費の拠出。金額差別を認可したのは二階俊博か安倍晋三かの、どちらかである。溝手顕正は安倍晋三に「過去の人だ」と批判発言をしたことがある。

歴代最長の安倍政権は嘘を基盤に支えられている。選挙で選ばれた代議士だから、恣意的な権力乱用は有権者に支持され、許される。安倍晋三の甘えであり驕りである。

安倍晋三がお腹が痛くなった原因は「アベノマスク」「うちで踊ろうコラボ動画」の不評。決定打が「桜を見る会前夜祭」の国会追及だった。安倍晋三は、新型コロナ緊急事態宣言を発し、解除しながら、コロナ収束前に国会を閉じ、引き籠った。菅義偉も国会を開かない安倍晋三路線を踏襲し、新型コロナ特措法改正の必要な、この時期に頑なに国会を閉じ続ける。

安倍晋三の「桜答弁から逃げる」姿勢が、政府が感染症対策に取り組まない姿勢に順接する。感染症対策に取り組まない姿勢は今も続いている。菅義偉は口先だけ介入する。

桜を見る会前夜祭で安倍晋三事務所が地元後援者を接待する利益供与。地元有権者を潤す公職選挙法違反は、安倍晋三一強の基、多くの自民党議員が実践している。

甘利明UR汚職。松島みどり団扇配布。小渕優子観劇費補填・証拠ハードディスクをドリル破壊。菅原一秀カニメロン配布・バス旅行費補填。茂木敏光線香・香典配布。下村博文加計学園からの違法献金。萩生田光一幸福の科学との癒着。稲田朋美南スーダン自衛隊PKO日報隠蔽。秋元司中国カジノ企業500ドットコム汚職・釈放中の証人買収。河井克行案里地元広島議員買収。西川公也アキタフーズ汚職。吉川貴盛大臣室でのアキタフーズ500万円受け取り。

秋元司・河井克行案里・吉川貴盛は二階俊博派閥の議員である。派閥の長が権力闘争の為に、勢力拡大の駒として使った経緯も考えられる。二階俊博は派閥の勢力を拡大させ、自民党を媚中政党に変えたいのだろう。

今更、安倍晋三を立件・起訴・逮捕する為には、上記の違法議員を全員逮捕する必要が生じる。法の下の平等である。憲法は国家権力を縛る国家の最高法規である。国民が疫病に苦しむ最中、「我が身可愛さ」で総理職を放り出す安倍晋三に、憲法改正など任せる訳にはいかない。

「全て秘書の所為だ」で逃げ切りを図る安倍晋三も旧い自民党過ぎる。法に抵触し、全てを秘書に被せて馘首し、「初心に帰ってやり直す」と、自分は議員を続ける恥知らずが「憲法改正」など見果てぬ夢である。

[東京 25日 ロイター] –     安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。

安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍氏は衆院議院運営委員会の冒頭で、「開催費用の一部を支出し、収支報告書に記載しなかった」会計処理が行われたことに「道義的責任を痛感している」と述べた。「事実に反する国会答弁があった」として、「国民の皆様におわび申し上げたい」と語った。

辻元氏は、民間企業の社長であればコンプライアンス失格だとして議員辞職を迫った。安倍氏は「厳しいご指摘を頂いたが、そういった反省の上、信頼回復のため努力を重ねていきたい。私に課せられた責任を果たし、国家・国民の期待に応えるよう、全力を尽くす」と述べた。

<裏帳簿「ない」、利益供与「つゆほども」>       前夜祭会場のホテルの明細に関連し、裏帳簿があるのではと質問した辻元氏に対して安倍氏は「そのようなものはないと認識している」と回答した。

前夜祭参加者に対する1人当たり3000円の補填は利益供与ではないかとの宮本徹委員(共産)の質問に対しては「桜を見る会の当時、すでに首相になっており、利益供与して当選しないといけない立場ではなかった。利益供与で票を集めようとは、つゆほども考えたことない」と反論した。

朝日新聞。
安倍晋三前首相が午後1時から衆参両院の議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」前日の夕食会の問題について説明します。菅義偉首相も午後6時から記者会見を開く予定です。新旧首相は何を語るのか。タイムラインで速報します。

■安倍氏「当時、私がホテルに直接確認すること考えてもいなかった」[15:55] 。
公明党の竹谷とし子氏は安倍晋三前首相に対して「念のためホテルに確認するということもできたはずだが、それをしなかったのはなぜか。政治資金規正法に対して前総理の認識が甘かったと断じられても仕方がない」と厳しい口調でただした。

安倍氏は「当時私が直接、ホテルに連絡して確認するということは考えてもいなかった。秘書を全面的に信頼していた」とした。そのうえで「私自身が調べていれば、その時点で収支報告書を修正すれば問題がなかった。大変じくじたる思いがある」とした。

竹谷氏はさらに「数百万円ものお金が出ていたのを知らないというのは、庶民感覚とあまりにかけ離れている」とも指摘した。

■ボケットマネーからの補てん「ただちに不適切ではない」[15:35]。
立憲の福山哲郎幹事長は続けて「補塡(ほてん)は(安倍晋三・前)総理のポケットマネーから払ったのか」と追及した。

安倍氏は「事務所の日々の支出について、私の預金からおろしたものを秘書に預けている」と改めて発言。事務所の他の支出として会合費や宿泊費、交通費などを挙げた。

福山氏は重ねて「ポケットマネーから補塡(ほてん)したことは不適切だったと認めるか」とただした。

安倍氏はこれに対し「そこにあるお金を政治資金の支出に回すことがふさわしい場合もある。すぐに支出が必要となればそこから支出を行う。その場で充てたことをただちに不適切とはいえない。その後は、安倍晋三後援会の支出として、安倍晋三後援会からそこに戻し、計上するべきだった」などと述べた。

■立憲・福山氏が批判「責任を後ろ(秘書ら)へ戻しているだけ」[15:30]。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「昨年、前夜祭の問題が表に出てから、どの秘書と何回くらい、どこで、どのような内容で、確認の話し合いをしたのか」と問いただした。安倍晋三前首相は「おそらく11月のどこかの時点で、私の執務室から電話で、東京の秘書に確認した」と答えた。

そのうえで「地元の秘書にこのことを確認したという記憶はあまりないが、地元の秘書は『自分にも確認されたが、東京の事務所と同じ答えをした』と当局に述べているということを、後ほど私は聞いた」と説明した。

福山氏が「全部責任を後ろ(秘書ら)へ戻しているだけだ」と批判すると、安倍氏は「決して私が責任を転嫁しようということではなく、そもそも国会議員として私に大きな責任がある」と述べた。

■「具体性に欠ける」指摘で一時中断[15:20]。
安倍晋三前首相は冒頭、自身の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会を巡る国会答弁について「結果として、答弁の中には事実に反するものがあった」などと衆院議院運営委員会と同様の説明を繰り返した。これに対し、「具体性に欠けるのではないか」との指摘が挙がり、委員会は一時中断した。

指摘を受け、安倍氏は「事務所が夕食会について支出をしていなかったということも含めて、答弁の中には事実に反するものがあった」などと説明。委員会は再度中断したが、水落敏栄委員長が安倍氏に「この後の答弁で、誠実にお答えいただくよう、お願いしたい」と促し、委員会を再開した。

■参院議運委が始まる[15:15]。
参院議院運営委員会が始まった。安倍晋三氏は冒頭、手元に用意した紙を読み上げ、衆院議運委と同様の説明を始めた。

■記者団に「知っている限りのことをお答えしたい」[14:15]。
安倍晋三前首相は、衆院の議院運営委員会に出席後、記者団に「参議院においてですね、私の知っている限りのことについてお答えをさせて頂きたいと思っている」と述べた。

■事務所のホテルへの圧力「ないと思う」[14:10]。
国民民主党の浅野哲氏は、安倍事務所がホテルに圧力をかけたという情報が寄せられているとし、事実確認を求めた。安倍晋三前首相は「初めてうかがったことで存じ上げない」としながらも、「私の感覚としては、事務所がホテルに圧力をかけることはないと思う」と述べた。

浅野氏によると、同党に対し「昨年11月15日、ホテルの営業部門の人間が安倍事務所から呼び出され、官房長官の部下と思われる人物から『5千円で受注することもある』と発表するよう強要された」「総理周辺から『今後、自民党関係のパーティーや結婚式をやらない』と言われた」などの情報が寄せられているという。

浅野氏は「もし間違っている情報なら本当に気の毒だが、本当であればとんでもないことだ」として真偽をただしたが、安倍首相は「存じ上げないということしかお答えできない」と繰り返した。

浅野氏の質疑を最後に衆院議院運営委員会は1時間あまりで散会した。

■政治部・南記者「『秘書に任せていた』繰り返す前首相」[13:58]。
政治部・南彰記者がツイート 「『秘書に任せていた』と繰り返す安倍前首相。野党から求められた明細書の提出はいまだに『営業上の秘密』と難色を示し、不記載を始めた動機をたずねられても、『前任者に確認できない』『答えられない』と説明中です」。

■利益供与「つゆほども考えていない」[13:55]。
安倍晋三首相(当時)に対し「桜を見る会」問題を2019年5月の国会で初めて追及した共産党の宮本徹氏が、質問に立った。

宮本氏は、安倍氏側が2019年の夕食会で補塡(ほてん)した額について、参加人数で割ると1人あたり3千円補塡(ほてん)した計算になると指摘。「有権者の支持をお金で買ってはならない。民主主義の土台を崩す。利益供与は禁じられている」と批判した。

安倍氏はこれに対し、立て続けにこう反論した。

「私は(当時)すでに総理大臣になっているから、何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場ではまったくない」  「我が党においては自分の選挙のことはまったく考えない状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれない」。

さらに「私も9回選挙を戦ってきた。常に圧倒的な勝利を与えていただいている。そんな利益を供与して票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがきわめて重要だと思っている」と語気を強めた。

■「研さん重ねていく」議員辞職、改めて否定[13:30]。
立憲民主党の辻元清美衆院議員は「社長が、公の場でうその説明を100回以上やって、社員にだまされたと言い訳をして通用しますか。社員には責任を取らせて、自分は何も身を切らずに、初心に帰って全力を尽くす。こんなことが許されると思いますか。民間の企業ならコンプライアンス失格、社長は辞職だと思いますよ。これ以上のことを、あなたはこの立法府でやったという自覚がありますか」とただし、安倍晋三前首相に議員辞職を迫った。

安倍氏は「道義的責任がある」としたものの、「国民の信頼を回復するためにあらゆる努力を重ねていきたい。身を一層引き締めながら研さんを重ねていく」と述べ、議員辞職を改めて否定した。

安倍氏の事務所が訂正した政治資金収支報告書は3年間分で、それ以前の4年間分について辻元氏が「違法状態のまま放置していることになるのでは」と問うと、安倍氏は紙に目を落とし、時折言葉に詰まりながら「収支報告書の保存閲覧期間や会計帳簿の保存期間が経過をし、すでに関係書類が廃棄をされている」などと答弁した。

安倍氏が「訂正額について具体的には」と続けようとすると、辻元氏は「そんなこと聞いていない。相変わらず態度、全然変わっていない。おわびしに来たんじゃないですか」と質問席から批判した。

■立憲・辻元氏、夕食会の明細書提出せまる[13:30]。
立憲民主党の辻元清美衆院議員は、安倍晋三前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について「3年間とも領収書をなくしたという届け出を添付している。領収書がないのに細かい数字まで書けるということは、帳簿があるということだ。こういうのを裏帳簿と言う」と問いただした。

安倍氏は「そんなものはないと認識している」と否定し、「確認を取る必要があるが、弁護士が当局の指摘を踏まえ訂正している」と述べた。

辻元氏は安倍氏に対し、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書と、再発行した領収書を衆院議院運営委員会に提出するよう求めた。安倍氏は「領収書については検討する。私自身が明細書を隠す理由は何もない」としたが、「ホテルは、明細書を公表することは営業上の秘密にあたるので、それを前提としたものはお出しできないということだ」と明細書の提出に否定的な考えを示した。

辻元氏は「虚偽答弁を繰り返していたときと同じ答弁をしている」と安倍氏を批判し、証人喚問を求めた。

■秘書を告訴するか問われ…[13:25]。
安倍晋三前首相は、政治団体「安倍晋三後援会」代表を務めていた配川博之・元公設第1秘書らについて「長年私に仕えてくれたのは事実なので、(業務上横領罪で)訴えるという考え方はない」と述べた。

立憲民主党の黒岩宇洋氏の「総理の言うことが事実なら秘書が金庫に入っていた総理のお金を、総理の意思ではなく差額補塡(ほてん)に使っている。業務上横領罪が成立する可能性は極めて高い。該当者を告訴するか」との質問に答えた。

安倍氏は「そもそも私自身がしっかり気づいて指摘するべきだった」とも話した。

■「最もうそをつかれた」立憲・黒岩氏が追及[13:15]。
夕食会について昨年の野党ヒアリングで「写真で見る限り『久兵衛』のすしが出ており」と発言し、安倍晋三首相(当時)から今年2月の国会で「うそをついていることと同じだ」と批判された立憲民主党・黒岩宇洋氏が、質問に立った。

黒岩氏は安倍氏の夕食会をめぐる一連の答弁について「結果的に事実ではなかった。すべてうそだった」と指摘。「最も総理にうそをつかれた私も含め、国会でうそをついたことを謝罪していただけないか」と迫った。

安倍氏はまず「久兵衛は、前夜の会合にはおすしを提供していないことを明確にしている」と反論。その上で「結果として事実と違う答弁をしてしまったことについては、国民のみなさまに、黒岩議員を含め与野党すべての国会議員のみなさまに、おわび申し上げたい」と述べ、再び頭を下げた。

クーリエ。
「桜を見る会」の前日におこなわれた夕食会をめぐる問題で、12月24日夜、公設第一秘書が略式起訴された安倍前首相が記者会見を開いた。

「事務所が差額を補填した事実はない」と繰り返し国会で答弁してきたことに対し、「事務所に幾度も確認し、当時の私の知るかぎりのご答弁をさせていただいたつもり」「結果として、これらの答弁のなかには、事実に反するものがございました」と謝罪した。

また、「会計処理については私が知らないなかで行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております。深く深く反省するとともに、国民の皆さまに心からおわび申し上げます」と述べた。

この謝罪会見を受けて、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は「安倍前首相のスキャンダルの残滓は、コロナ対策で国民の怒りを買い、すでによろめいていた菅政権を傷つけてしまった」と書いた。また、直近の朝日新聞の世論調査では菅政権の支持率が65%から39%に急落したことを伝えている。

さらにツイッター上では、不起訴処分となった安倍前首相への検察の判断を揶揄する声がトレンド入りしたことを紹介し、上智大学の中野晃一教授(国際教養学部)のクリスマスの願いはサンタクロースが安倍氏を連れ去って懲役させることだと伝えた。

記事の中では、安倍前首相が首相在任中に数々のスキャンダルを乗り越えるなかで、自殺した職員がいることも伝えられている。

米メディア「ブルームバーグ」はNHKの報道を引用する形で、国会での安倍前首相の発言のうち、少なくとも118回は衆院調査局の調査結果と食い違った内容だったことを紹介。2019年末から野党の厳しい追及にあっていたことを伝えている。

記事は「日本の首相経験者が有罪判決を受けるのは非常に珍しいことだが、田中角栄元首相は1983年のロッキード事件で有罪判決を受けている」と結んでいる。

BBC。
現職大統領は訴追しないという米政府の不文律のもと、ドナルド・トランプ大統領は刑事・民事を問わず、訴訟や捜査から事実上は守られてきた。大統領選に敗れたトランプ氏が来年1月20日に民間人に戻ると、事態は変わるのだろうか。

すでに複数の側近に恩赦を与えたり刑を免除したりしてきたトランプ氏は、家族や側近、ひいては自分への恩赦を検討していると報道されている。

しかし、大統領の恩赦が適用されるのは連邦法に関する事件のみ。民事事件や州法に絡む事件に大統領の恩赦は及ばない。また、大統領が自分自身を恩赦することは、合法性を疑問視する意見があり、前例もない。

「退任を機に、空気が変わる」と、連邦とニューヨーク州の検事を歴任したダニエル・R・アロンソ氏はBBCに話した。「もはや大統領権限をもって捜査を免れることはできなくなる」。

特に深刻なのは、トランプ氏と一族の会社「トランプ・オーガナイゼーション」に対してニューヨーク州で継続している事件捜査だ。加えて、家族による詐欺の疑いや、トランプ氏自身による性暴力の疑いについても、訴訟が進展している。

トランプ氏にかかわるいくつかの訴訟や捜査を検討してみる。

■不倫の口止め料疑惑 米男性誌プレイボーイのモデルと、ポルノ女優がそれぞれ、トランプ氏と性的関係をもち、2016年大統領選の前に口止め料の支払いを受けたとして、2018年に名乗り出た。

これを発端に2件の捜査が始まった。一つ目は、連邦法の選挙資金法違反に関するもので、トランプ氏の長年の顧問弁護士だったマイケル・コーエン元弁護士が口止め料の支払いを認めた。コーエン元弁護士は2018年、選挙資金法違反や偽証などの罪で有罪となり、禁錮3年の実刑判決を受けた(現在は自宅軟禁中)。

コーエン元弁護士は、口止め料の支払いはトランプ氏の指示によるものだったと証言した。しかし、トランプ氏は訴追されなかった。これはなぜなのか。

第一に、トランプ氏を起訴するには、検察はトランプ氏が確かに口止め料の支払いをコーエン弁護士(当時)に指示したと立証する必要があった。第二に、たとえ検察が十分な証拠を得ていたとしても、現職大統領を連邦法違反では訴追しないというのが、司法省の不文律になっているからだという。

ただし、事件はこれでおしまいではない。 この口止め料の支払いについては、まだニューヨーク州で捜査が続いている。

同州マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事は、この支払いに関する決算書類をトランプ・オーガナイゼーションが粉飾した可能性を調べている。

ただし、ヴァンス検事が起訴できるだけの証拠を手にしているかは、まだ不明だ。 事業に関する記録の改ざんはニューヨーク州法では、最長1年の禁錮刑の対象になり得る軽罪だ。 ただし、ニューヨーク州では軽罪の公訴時効は2年。

つまり、「口止め料の支払いは2年以上前のことなので、ここでは(起訴は)無理だろう」とアロンソ氏は言う。

ただし、ニューヨーク州では、脱税など他の犯罪の隠蔽を目的とした事業資料の改ざんは、重罪に当たる。重罪の時効はもっと長く、量刑も重い。

しかし、これが訴追に至るかどうかはあいまいだ。コーエン元弁護士が有罪になった連邦法の選挙資金法違反について、ニューヨーク州が州法でトランプ氏を起訴できるのか、はっきりしない。 そこで、ヴァンス検事のその他の捜査が関係してくる。

■税金と銀行口座について捜査 ヴァンス検事は、トランプ氏の8年分の納税記録など財務資料の提出を求め続けている。

トランプ・オーガナイゼーションの顧問弁護士は2019年8月、検事が送った召喚状について、「政治的な攻撃」だと強く反発。それ以降、トランプ氏はこの召喚状に抵抗を続け、差し止め請求の訴えを起こして、政治的いやがらせだと主張してきた。

これについて昨年10月にはニューヨーク連邦地裁が、納税記録の提出を命令。今年7月には連邦最高裁が大統領の免責主張を退けて下級審に差し、さらに10月にはニューヨーク連邦高裁が、改めてトランプ氏側に提出を命じた。

トランプ氏が提出を拒み続ける納税記録の重要性を、ヴァンス検事は繰り返し強調。今年8月には、「トランプ・オーガナイゼーションで幅広く、かつ長期間にわたり続いた可能性のある犯罪行為の疑い」が広く報道されていることに触れ、そこには保険金詐欺や預金詐欺が含まれる可能性もあると述べた。さらに9月には、証拠が得られれば税金詐欺も起訴対象になり得ると、検事は指摘した。

ニューヨーク州では、脱税など税金詐欺は場合によっては重罪として起訴されることがあり、有罪になれば長期刑もあり得る。ただし現時点では、ヴァンス検事が指摘する「犯罪の疑いの報道」は立件されたわけではなく、捜査のきっかけに過ぎない。

トランプ氏は今後、連邦高裁の開示命令を再び最高裁へ上告するものとみられる。その際の最高裁判断はトランプ氏にとってきわめて重要なものとなる。

ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏にとって最も深刻な捜査は、納税と預金記録に関するものだとBBCに話した。「ただし、そこで刑事事件として立件されるかは、まだ不明だ」。 ヴァンス検事が事件を立件し、起訴できるかどうかは、納税記録が提出されるか、そしてそこに何が書かれているか次第だ。

■不動産詐欺疑惑 ニューヨーク州ではレティシア・ジェイムズ州司法長官も2019年3月以降、トランプ氏に対する捜査を指揮している。

トランプ・オーガナイゼーションが不動産詐欺を行った疑いに対するもので、この疑惑もまた、コーエン元弁護士がきっかけとなっている。元弁護士は2019年2月に連邦議会に対して、トランプ氏はローンの担保にするため自分の不動産資産の評価額を実態よりかさ上げする一方で、固定資産税を引き下げるために資産評価額をできるだけ低く申告したと証言したのだ。

コーエン元弁護士の証言をもとに、ジェイムズ州司法長官はトランプ氏の不動産業に対する捜査に着手した。そしてヴァンス検事と同様、ジェイムズ長官も情報開示をめぐりトランプ氏側と争うことになった。

トランプ氏の次男で、トランプ・オーガナイゼーションの副社長、エリック・トランプ氏は、ジェイムズ長官が「政治的報復」を仕掛けているのだと反発した。それでもエリック氏は今年10月初め、ついにジェイムズ長官の事務所で宣誓証言の聴取に応じた。

ジェイムズ州司法長官が捜査を先へ進めるには、今以上の証言と情報を必要としている。

大統領在任中のトランプ氏は、大統領としての職務が忙しすぎて、訴訟になどかまっている暇はないという態度だった。しかし今後は、その言い訳は使えなくなる。

ジェイムズ長官は大統領ではなくなったトランプ氏に対して、息子のエリック氏にしたのと同様、宣誓下の証言を求めるかもしれない。 「大統領が被告の場合、ほとんどの裁判所は裁判日程などについて、大統領の都合に大幅に合わせるだろう。だが一般人となったらそうはならない」と、アロンソ氏は言う。

■憲法の報酬規定 合衆国憲法は、公職に就いている者がその立場を利用して利益を得てはならないと規定している。これは「emolument(報酬)」規定と呼ばれる。

トランプ大統領はこの報酬規定違反を繰り返してきたと、しばしば批判されている。 合衆国憲法は、大統領を含むすべての連邦政府職員は、内容を問わず外国から報酬を受ける際には必ず事前に連邦議会の承認を求めなくてはならないと定めている。

これに関連して、トランプ氏はこの手続きに従わなかったという訴訟が複数、提起されている。そのうちのひとつは、首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルに宿泊することも、トランプ氏が大統領の地位を通じて金銭的利益を外国政府から得ていることに相当すると主張している。

トランプ氏はこうした批判について、「でたらめな報酬規定」を嘲笑し、現職大統領が金銭的利益を得たことは過去にもあると反論している。

法曹関係者の多くは、報酬規定を根拠にした訴えの多くは、裁判所が棄却したり原告が訴えを取り下げたりする展開になるだろうと話す。民主党議員団が起こした訴えのひとつはすでに、連邦最高裁に退けられている。

一方で、コロンビア特別区(首都ワシントン)のカール・ラシーン司法長官は、2017年大統領就任式を取りまとめた大統領就任委員会が、非営利目的で集めた献金を使い、過剰に水増しされた価格でトランプ・インターナショナル・ホテルに利用料を支払ったとして捜査を進めており、12月初めにトランプ氏の長女、イヴァンカ・トランプ氏を任意で聴取している。

イヴァンカ氏は自分への聴取を「政治的な動機」によるものとして反発し、就任式関連の祝賀会開催などに同ホテルが請求した額は当時の「公平な相場」に見合うものだったとツイッターで主張した。

対するラシーン司法長官は「非営利団体は資金を、私人や民間企業の利益のために使ってはならず、あらかじめ報告している公益の活動のために使わなくてはならないと、特別区法で決まっている」と主張し、就任式の前後にトランプ・インターナショナル・ホテルに支払われた100万ドル以上を回収しようとしている。

大統領就任委員会は次期大統領が立ち上げて担当者などを決める。集めた寄付金はすべて、連邦選挙委員会(FEC)に報告しなくてはならない。FECによると、トランプ氏の就任委員会は過去最高の1億700万ドルを献金で集めた。

■性的な問題行動 トランプ氏については、これまでに複数の女性が性的な問題行動の被害を受けたと主張してきた。問題行動があったとされる時期は過去数十年にわたる。

トランプ氏はすべての女性の主張を否定し、「フェイクニュース」や陰謀だなどと反発してきた。

被害を受けたと主張する女性の多くは、2016年にトランプ氏が当選する前に名乗り出た。トランプ氏は全員について名誉毀損などで訴えると公言してきたものの、今のところ提訴していない。

逆に複数の女性がトランプ氏を相手に提訴している。そのうち2人は、トランプ氏にうそつきと呼ばれたことを理由に、トランプ氏を名誉毀損で訴えている。

米誌エルの著名コラムニストだったE・ジーン・キャロル氏もそのひとりだ。キャロル氏は1990年代にマンハッタンの高級デパートの更衣室で、トランプ氏に強姦されたと主張している。トランプ氏はこれを否定し、キャロル氏が起こした名誉毀損の訴えでも争っている。

トランプ氏は自分がキャロル氏を強姦したなどあり得ない、なぜなら「彼女は自分の好みじゃないから」だと発言。キャロル氏はこれをもってトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償や発言の撤回などを求めている。

キャロル氏は2019年11月にニューヨーク州裁判所に提訴したものの、今年になって連邦政府の司法省が介入し、連邦政府がトランプ氏の代理人となり、連邦地裁で争おうとした。しかしこれについてマンハッタンの連邦地裁は10月、司法省の介入を認めない判断を下した。

この判断を受けて、州地裁の審理は継続することになった。キャロル氏の担当弁護士は、必要な証拠集めを続けられるようになった。たとえば、キャロル氏が事件当時、着ていた服にトランプ氏のDNAが残っているか弁護側が調べようとした場合、トランプ氏にDNAサンプルを請求することができる。

トランプ氏がかつて司会していたリアリティ番組「アプレンティス」に出演していたサマー・ザーヴォス氏も、似た内容の訴えを別に提起しており、これも同様に進展する可能性がある。

ザーヴォス氏は2007年に被害に遭ったと主張している。それによると、カリフォルニア州ベヴァリー・ヒルズのホテルで、仕事の話をするためにトランプ氏と面会したところ、性的に暴行されたという。

2016年にこうして名乗り出たザーヴォス氏について、トランプ氏は「でたらめ」だと反発。脚光を浴びたいから、話をでっちあげていると反論した。これを受けてザーヴォス氏は2017年にトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償を請求している。

トランプ氏は自分の在任中に、裁判所がこの訴訟を却下するよう働きかけようとした。弁護団は、州レベルの法廷での訴訟から大統領は免除されるべきだと主張した。

「その主張は1月20日に完全に雲散霧消する」と、ミシガン州のバーバラ・L・マケイド教授(法学)はBBCに話した。「そうすれば、この訴訟について事実関係を探る段階に移行することになり、そこで何か動きがあるかもしれない」。

■メアリー・トランプ氏の訴訟 トランプ大統領の兄の娘、メアリー・トランプ氏は今年夏に発表した回顧録の冒頭で、「詐欺はうちの家業というだけでなく、生き方そのものだった」と書いている。

心理学の学位をもつ大統領のめいは大統領選前に、自分の叔父について、すべてのアメリカ国民の命を脅かす「ナルシスト」だと、厳しい調子で書いた。 そしてメアリー・トランプ氏は9月、大統領のほか叔父と叔母も詐欺で提訴。

マンハッタンの州裁判所に対して、自分の父の弟妹たちが自分の相続権を侵害したと主張した。

大統領の兄フレッド・トランプ・ジュニア氏が1981年に42歳で死亡した後、当時16歳だったメアリー・トランプ氏はトランプ一族の事業の一部について権利を相続している。

メアリー氏は訴訟で、自分の叔父や叔母たちが「(メアリー氏の)相続財産を守るのではなく、むしろ資産価値を目減りさせるため複雑なからくりを編み出し、実行し、自分たちの詐欺を隠し、相続分の本当の価値について(メアリー氏を)だました」と主張。最低50万ドルの損害賠償を請求している。

ホワイトハウスはメアリー・トランプ氏の回顧録について「うそだらけ」だとしているが、訴訟についてはことさらに反応していない。

もしも訴訟が証拠集めの段階へと進んだ場合、トランプ氏は大統領の職務をたてに、資料提出や証言を拒否することができなくなる。 アメリカでは、たとえ大統領でも、絶対的に法の上に立つ者はいないというわけだ。

“媚中派二階俊博VS憲法改正「光の騎士」安倍晋三” への39件の返信

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