厚労省の高齢者虐殺は訴訟案件である

5日連続、死亡者数が200人を超える。今年1月からの死亡者数は、東京229人・大阪484人。大阪は全国最多である。

大阪は、何故、重症者・死亡者数が突出して多いのか。

厚労省医系技官の言う通りに、大阪は、FAXを使用し。患者を入院調整の自宅待機者・宿泊施設療養者・自宅療養者に振り分けている。その結果、大阪の新規陽性者は、診断から入院まで、9日掛かる。入院した時に、重症化しきっている。

しかも、大阪市に保健所は1軒しかない。

ウィルスは、無生物なのか生物なのか、得体の知れない存在である。新型コロナウィルスの戦略は2つ。

一つは、ファクターX・交差免疫を獲得・ワクチンで中和抗体を獲得していれば、変異して、免疫回避する。

一つは、無症状患者を大量に発生させ、空気感染でウィルスをばら撒く。オミクロン株に至っては、9割の患者が無症状である。但し、無症状と言いながら、発熱・倦怠感・関節の痛み・ED・ブレインフォグ・脱毛、後遺症ロングコービッドが発症する。脳でウィルスが増殖し、人格が変わるほど、脳機能を損壊される後遺症も多い。

日本の感染症対策は1年前のインドである。

死亡者と検査数には、相関関係が有る。

検査陽性率。2月12日。日本45・54%・ロシア19・11%・韓国17・79%・イギリス7・22%・インド3・8%・ニュージーランド1・47%・台湾0・20%。メキシコ56・3%・イラン34%・フィンランド42%・ノルウェー70・41%・スウェーデン62・31%。

WHOは、「検査陽性率を5%以内に収めろ」と指標を示している。ウィルスの拡がりを理解する為の指標である。検査数が適切であると判断出来る指標である。つまり、感染が拡大している国では、より多くの検査を実施する必要が有る。

陽性率が5%未満であれば、その国では感染が抑えられている。

インド・ニュージーランド・台湾では、実際、新規感染者が1日数十人に抑えられている。

岸田文雄は、内閣府の通達で「検査需要の高まりや検査キット等の供給状況を踏まえた適切な検査実施を確保する為、各都道府県においては、PCR検査等・抗原定性検査それぞれについて、都道府県内の1日当たりの検査件数を1月第2週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします。」と、「検査数を増やすな」という命令を発している。

インドは1年前、デルタ株の爆発で医療崩壊し、患者は自宅放置され、酸素ボンベが不足して、患者が苦しみ抜いて死亡した。その反省で、インドは1日200万件の検査を実施し、感染を抑え込んでいる。

日本は去年の夏、五輪強行し、医療崩壊させた。患者を自宅放置し、死亡させた反省が出来ていない。

メキシコ・イラン・フィンランド・スウェーデン・ノルウェー。規制解除・ウィズコロナと、もっともらしい方針を口にしながら、コロナ対策を諦めた国々の仲間入りを、日本は果たしている。

オミクロン株は格差ウィルスで在る。

厚労省医系技官に政治家・高級官僚・マスゴミ業界人は、何故、頭が上がらないのか。

自分の御内が感染した時、入院する病院を斡旋して貰う為である。上級国民は厚労省トップとカルテルを結び、コロナで死亡する事態を避ける。厚労省トップとのコネクションを持たない下層国民の生命は、5日連続200人超死亡しても、報道さえ、して貰えない。

厚労相・政府は誤魔化しに余念が無い。「今、PCR検査数を劇的に増加させれば、新規感染者が多いから、重症者・死亡者数が増加している」実態が明らかとなる。

2年間、「検査・診断・隔離・治療」の感染症対策を怠ってきた、体たらくを隠蔽することに必死であり。検査件数を減らして、「新規感染者数が減少傾向にある・ピークアウトしている」と言い募り、誤魔化し・誤魔化し。時間稼ぎをしながら、季節性要因により、感染者数が減少する局面に賭けている。

厚労省・政府の、誤魔化し・ペテン・詐欺・八百長を隠す為に、マスゴミではワイドショー・報道番組で、中国のプロバガンダである北京五輪のメダル報道に明け暮れている。

中国共産党政府がウィグル自治区弾圧・香港弾圧・チベット人虐殺を五輪プロパガンダで隠ぺいする様に。日本は、五輪報道で高齢者虐殺を隠蔽している。

安倍晋三の「森友・加計・桜・広島大規模買収事件」以来、自民党の、「利権確保・国民の生命無視・データ隠蔽・捏造」が日常茶飯事に成り下がっている。

アメリカのテーパリング・年6回の利上げに直面して、世界同時株価爆下げとなる。安倍晋三以前、日本国債で運用していたGPIFが、株・債権で年金積立金を運用する運びと成る。下げ止まらない株価で年金積立金が目減りしている。

年金制度・介護制度・医療制度・生活保護制度。制度を崩壊させない為には、現在、制度の対象と成る高齢者を「コロナ禍に乗じて」虐殺する必要が有る。

陰謀論ではない。

厚労省医系技官・政府・感染症研究所は、高齢者が死亡する方向で「PCR検査抑制・ゲノム解析の遅延・宿泊医療施設の確保放棄・コロナ専門病棟の再構築の放棄」悉く、感染症対策を放棄している。

メルク社のモルヌピラビルは重症化・入院を避ける効果が37%。ファイザー社のパキロビットは重症化・入院を避ける効果が76%。塩野義製薬の経口薬も重症化・入院を避ける高い効果が望める。

「コロナと闘う武器が増えました」と謳いながら、日本には、経口薬が入ってこない。塩野義製薬経口薬は、厚労省に承認されない。

しかも、経口薬は発症から48時間以内に服用せねば効果が出ない。変異株が特定出来るPCR検査と経口薬服用とは、セットなのである。

この局面で、PCR検査数を抑制すると言うことは、「経口薬を使用させない」という重症化する高齢者への死刑宣告である。

厚労省医系技官・政府・感染症研究所。「未必の故意」で社会訴訟する必要が有る。手を汚さずに高齢者虐殺を図る外道・畜生・悪鬼の面構えを法廷で見たい。

悪魔・鬼畜・ヤクザの裁かれる法廷訴訟の様子を、この目で見たい。

“厚労省の高齢者虐殺は訴訟案件である” への1件の返信

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