フィンセン文書・竹田恒和2億3000万円動かぬ証拠

BBC。
「フィンセン文書」調査報道チーム、BBCパノラマ 米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の捜査資料から、イギリス最大の投資銀行HSBCが2013年から2014年にかけて、8000万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたことが分かった。

「フィンセン文書」と呼ばれる2657件の文書を米バズフィードが入手、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に提供された。BBCの調査報道番組「パノラマ」が、各国の報道機関と提携して、漏洩(ろうえい)文書について報道を進めている。

漏洩文書のうち2100件が、「不審行動報告書(SAR)」と呼ばれるものだった。SARは違法行為の証拠ではなく、金融機関が不審と思う顧客の行動を金融当局に知らせるためのもの。 HSBCは、自分たちは常にそうした顧客の不審行動の通報について、法的義務を果たしてきたと説明している。 明らかになったHSBCのSARによると、HSBCがアメリカでマネー・ロンダリング(資金洗浄)をめぐり19億ドルの罰金処分を受けた直後から、「マルチ商法」や「ポンジ・スキーム」などと呼ばれる投資詐欺が始まった。HSBCは金融当局に、そうした違法行為に厳しく対応すると約束していた。

投資詐欺被害に遭った出資者たちの弁護団は、HSBCがもっと速やかに詐欺グループの口座を閉鎖すべきだったと批判している。
漏洩文書の中にはほかにも、アメリカの複数の大手銀行が、犯罪組織の大物の資金10億ドル以上の移転を手伝ったかもしれないなど、注目の内容が含まれている。

■「フィンセン文書」とは 金融機関は法律上、顧客の本人確認を徹底し、犯罪者ではないかなどを確認する必要がある。
規制当局にSARを提出し、顧客の不審行動を届け出るだけでは不十分で、当局の対応を待ちながら顧客の汚れた資金を受け取り続けることは認められない。犯罪行為の証拠がある場合、金融機関は資金の移動を止めるべきとされる。 米財務省のFinCENから漏えいした文書は、複数の大手銀行を経由して資金が洗浄されていた手口や、犯罪者が匿名のイギリス企業を使って資金を隠していた様子などを明らかにしている。

フィンセン文書の調査報道を進めるICIJは近年では、世界の富裕層による資金洗浄や資金隠しの実態を明らかにした、「パナマ文書」や「パラダイス文書」の報道に関わっている。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回のフィンセン文書について、「大量の汚れた資金が世界中をどう動いて、銀行がそれについてどこまで承知しているのかを、うかがわせる」ものだと説明。「汚れた金の流れを規制するための仕組みは、壊れている」とも批判した。
流出したSARは、2000年から2017年にかけてFinCENに提出されたもので、対象の取引は約2兆ドル規模に上る。

FinCENは、この文書の漏洩はアメリカの国家安全保障や捜査に打撃を与え、SARを提出する側の安全を脅かす恐れがあると懸念を示している。
その一方でFinCENは今月半ば、自分たちの資金洗浄対策を刷新する方針を発表した。
イギリス政府も、詐欺や資金洗浄の取り締まり強化に、企業登記の手続きを改正すると発表している。

■どういう投資詐欺だったのか HSBCが当局から指摘されていた投資詐欺事件は、「WCM777」と呼ばれていた。出資者の1人、レイナルド・パチェコ氏(当時44)は2014年4月に米カリフォルニア州ナパのワイン畑で、石で殴られ死亡しているのが発見された。
パチェコ氏は、マルチ商法の仕組みに出資し、他の出資者を募るよう指示されていた。全員が金持ちになれるというのが、詐欺のうたい文句だった。
パチェコ氏が勧誘した女性は、約3000ドルを失う羽目になった。それがきっかけで、雇われた男たちがパチェコ氏を誘拐したとされる。

捜査を担当した地元警察のクリス・パチェコ巡査部長(親類ではない)は、「自分を含めて大勢の生活を楽にしようとしていた人で、自分もだまされて、残念ながらその代償を自分の命で払うことになってしまった」と話す。
「マルチ商法の被害者になったせいで殺された」のだと、巡査部長は言う。

■どういうもうけ話だったのか このマルチ商法スキームを立ち上げたのは、中国人のミン・シュ主宰。アメリカで住むようになった経緯ははっきりしないが、カリフォルニア州で修士の学位を得たと主張していた。
ロサンゼルスを拠点に「ドクター・フィル」を名乗り、キリスト教福音派の教会で牧師として活動するようになる。世界的な投資銀行「ワールド・キャピタル・マーケット」と運営していると言い、100日で100%の利益を出すと約束して出資者を勧誘していた。実際に動かしていたのは、マルチ商法の「WCM777」だった。

フェイスブックやYouTube上に加え、各地で投資セミナーを開き、8000万ドルを集めた。投資対象は、クラウドコンピューター技術への投資機会だった。 アジア系やラティーノ系の大勢が被害に遭った。詐欺グループはキリスト教を勧誘の道具に使い、アメリカやコロンビア、ペルーなどの貧しいコミュニティーを食い物にした。イギリスなど他の国にも被害者が出た。

カリフォルニア州の規制当局は2013年9月の時点から、WCM777を捜査していると通達していた。また住民にも、こうした詐欺グループが活動していると警告し、手口を知らせていた。カリフォルニア州政府はさらに、コロラド州やマサチューセッツ州の政府と共に、無登録の金融商品を販売しているとして、WCMを取り締まった。

こうした中、HSBCは、自行のシステムを通じた疑わしい取引に気付いていた。しかし、米証券取引委員会(SEC)がWCMを起訴した後の2014年4月になるまで、HSBCの香港支店で開かれていたWCM777の口座を凍結しなかった。その頃にはすでに、口座はほとんど空だった。

■不審行為報告書の内容は HSBCは、香港支店のWCMの口座に600万ドル以上が振り込まれた件について、2013年10月29日に最初のSARを提出している。 同行は、この取引に「経済上の、あるいはビジネス上、もしくは合法的な目的が見受けられない」として、「ポンジ・スキーム活動」の疑いがあると指摘している。 2014年2月に提出されたSARは、1540万ドル相当の疑わしい取引と「ポンジ・スキームの可能性」と書いている。

同年3月の報告書は、WCM777に関係する企業と920万ドル近い資金に関するもので、アメリカの各州が規制に動いていることや、コロンビアの大統領が捜査を指示したことなどに触れている。

■HSBCの対応は WCM777の詐欺手口が明らかになる数カ月前、HSBCはメキシコの麻薬密売組織の資金洗浄をめぐり、自行内の手続きを今後は改善すると約束して、アメリカ当局の訴追を免れたところだった。
ICIJの分析によると、HSBCは2011年から2017年にかけて、香港の口座を通じた15億ドル以上の怪しい取引を特定していた。15億ドルのうち、約9億ドルが犯罪活動に結びついていたという。

ただし、HSBCのSARには、資金の出所、最終的に口座の資金が誰のもとへ入るかなど、顧客についての重要な情報が含まれていない。
金融機関はSARの内容について、外部に話すことは許されてない。
HSBCは、「HSBCは2012年以降、60以上の区域において金融犯罪に対抗するための自社能力を刷新するべく、数年規模の取り組みに着手した(中略)。今のHSBCは2012年よりも安全な組織になっている」とコメントした。

同行はさらに、米当局との合意に基づく「すべての義務を順守している」と米当局が判断していると述べた。 WCMのシュ元受刑者は2017年に中国当局に逮捕され、実刑3年の判決を受けた。
中国からICIJの質問に答えて、シュ元受刑者はHSBCからの連絡はないと話した。WCM777は投資詐欺ではなく、SECによる摘発は間違っていたと主張。自分はカリフォルニア州に、宗教的なコミュニティーを作りたかったのだと話している。

■ポンジ・スキームとは 20世紀の詐欺師チャールズ・ポンジにちなんで「ポンジ・スキーム(Ponzi Scheme)」と呼ばれる詐欺手口は、出資者を募りながらも、その資金から利益を生み出さない仕組み。出資者が自ら次々と他の出資者を勧誘することで、その人たちの出資金の一部を受け取る。
出資者への支払いを維持するために、ますます出資者を増やさなくてはならない。この間、主宰者は集まった資金を自分の口座に移動させる。 新規出資者がみつからなくなれば、この仕組みは崩壊する。

■フィンセン文書にはほかに何が 漏洩された文書によると、ほかにも多国籍投資銀行JPモルガンが、ロシア・マフィアの大ボスによる資金移動を手伝った可能性があるという。
ロシア・マフィアのボスのボスとして知られるセミオン・モギレヴィッチ容疑者は、銃器や麻薬の密売、殺人などの罪を問われている。本人は正規の金融機関を利用できないはずだが、口座閉鎖後の2015年に同行が提出したSARによると、JPモルガンのロンドン支店が容疑者の資金を移動させた可能性がある。

フィンセン文書によると、JPモルガンは2002年から2013年にかけて、ABSIエンタープライズというオフショア企業に金融サービスを提供していた。この会社の所有者は、同行の記録からははっきりしない。 JPモルガンは5年間にかけて、10億2000万ドル相当の送金と受け取りを担当している。
漏洩された資料によると、ABSIの親会社は「エミオン・モギレヴィッチに関係しているかもしれない」とJPモルガンのSARは指摘している。加えて、「米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配犯10人の中に含まれる」と、モギレヴィッチ容疑者について説明している。

こうした内容についてJPモルガンは、「当行は金融犯罪と戦う政府の取り組みを支援するため、あらゆる法律や規制に従っている。この重要な職務を果たすため、数千人と数億ドルをつぎ込んでいる」とコメントしている。
フィンセン文書は、犯罪者が汚れた資金をどのように世界中で動かし、それを大銀行がどのように容認してきたか明らかにする、秘密文書。世界の金融システムでイギリスが弱点になりがちな様子や、ロシア資金がロンドンにあふれている様子も、流出した文書からうかがえる。

最初に同文書を入手した米バズフィード・ニュースが、ICIJに提供した後、世界中の記者400人が内容を精査してきた。BBCでは調査報道番組「パノラマ」の取材チームが、調査に参加してきた。

BBC。
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン(FinCEN)文書」で明らかになった。
フィンセン文書ではこのほか、ロシアの富豪が制裁を逃れて西側諸国と取引をするために金融機関を利用していた実態も分かっている。
過去5年間で流出したさまざまな文書が明かした秘密取引や資金洗浄、金融犯罪について解説する。

■「フィンセン文書」とは 「フィンセン文書」は2500件以上のファイルから成る。大部分が2000~2017年に米金融当局に送られたもので、顧客の不審な動きなどを報告している。
こうした内容は、国際的な金融機関などが最も厳格に守り、秘密にしているものだ。
金融機関はこれらの文書で疑わしい取引を報告しているが、文書そのものが犯罪や過失を証明するものではない。

フィンセン文書はまずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に共有され、分析が始まった。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わり、BBCの報道番組「パノラマ」も参加した。
何百人ものジャーナリストが難解で技術的な文書を読み解き、金融機関が世間に知られたくないだろう内容を明らかにした。

■フィンセンとは?  SARとは?  ここで、フィンセン文書にまつわる2つの略語を紹介する。 まず「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク(Financial Crimes Enforcement Network)を意味する。米ドル・ベースの不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。
SAR(不審行為報告書)は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する。 フィンセン文書に含まれる2657件の文書のうち、2121件がSARだった。

■なぜ問題なのか 犯罪行為から利益を得ようとした場合、最も重要なのはどこで資金を洗浄するかという選択だ。
資金洗浄とは、薬物取引や汚職などの犯罪行為で得た金銭を、犯罪とのつながりのない銀行口座に入れることで出所を特定させなくする行為を指す。
同様の手口は、ロシアの富豪が制裁をくぐり抜けて資金を西洋諸国に移す際にも使われている。

金融機関は本来、顧客の資金洗浄や違法取引を阻止する立場にある。 法律上、金融機関は顧客の身元を知っていなくてはならない。SARを当局に提出し、捜査中に不正な資金を取り上げるだけでは不十分で、犯罪行為の証拠を見つけた場合は、現金のやり取りを止めなくてはならない。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回流出した文書は「金融機関が世界中で起きている不正資金の流れを把握していたことを明らかにした」と説明する。 また、取引されている金額の大きさも、特筆に価する点だという。フィンセン文書には合わせて2兆ドルもの取引が記録されているが、これまでに提出されたSARのほんの一部に過ぎない。

■フィンセン文書で明らかになったこと
・イギリスの香港上海銀行(HSBC)は、自分たちが詐欺に利用されているという指摘を米捜査当局から受けた後も、世界中で数百万ドルもの不正資金の取引を看過していた。
・米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局(FBI)の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した 。
・ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークリー銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた。
・フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い。
・アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった 。
・ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた。
・英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた 。

■フィンセン文書、何が特別なのか ここ数年、金融情報の流出が相次いでいる。
・パラダイス文書(2017年):オフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」などから流出。 世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブン(租税回避地)に置いている実態が明らかになった。
・パナマ文書(2016年)2016 Panama Papers :租税回避地として知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」からは、各国首脳や著名人に関連した秘密裡に行われる資産運用の内容が明らかになった 。
・HSBCの脱税ほう助疑惑(2015年):HSBCのプライベートバンキング部門が富裕顧客に巨額脱税を指南していたと示す口座情報が流出した。
・ルクスリークス(2014年): 国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)から流出した文書では、多くの多国籍企業がルクセンブルクの税務当局との取り決めの下で税制優遇措置を受けていた 。

これに対しフィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴だ。
フィンセン文書にはさまざまな企業や個人が関わった疑わしい取引が記されており、なぜ金融機関がこうした疑惑を知りながら対処しなかったのかという疑問が浮上する。

FinCENは、今回の情報流出はアメリカの国家安全保障に関わる問題で、捜査妨害に当たるほか、報告書を提出した機関や個人の安全を危険にさらすものだと指摘した。
一方で先週には、反資金洗浄プログラムを刷新すると発表している。
イギリス政府も、詐欺や資金洗浄の取り締まりのために、企業の登記方法を改革する計画を明らかにしている。

オリンピック。日本に招致決定したブエノスアイレスの前夜、日本はイスタンブールに負けていた。JOC会長・竹田恒和がブラックタイディング社を通して世界陸連トップ、ラミンディアク・パパマッサタディアク父子に、アフリカ諸国の20票の、取りまとめの為の裏金2億3000万円を贈賄せねば。今日の「ウィズコロナ五輪」出来るか出来ないか、という無理難題は無かった。

日本がカルロスゴーンを逮捕したので、報復にフランス検察が竹田恒和を贈賄で訴追したとオリンピックスポンサーのマスメディアが捏造する。動かぬ証拠フィンセン文書が登場する。竹田恒和は贈賄事件を犯しながらJOC会長に居座り、IOC会長のバッハから馘首される。

福島は汚染水タンクを増設する土地も無く、「汚染水を処理して海洋放出するしかない」と追い込まれる。除染土を詰めた5トン・10トンのコンフリンパックは一時保管所に収容しきれず、敷地から食み出て、台風で河川が増水すると流される。環境相・小泉進次郎は「大した問題ではありません」と言い放つ。安倍晋三は、どの口でアンダーコントロールと言えたのか。何処が復興五輪なのか。東日本の建設業者・建築重機・作業員は東京に取られて復興を疎外されている。

猪瀬直樹は5000万円・舛添要一は公私混同のはした金で、都知事を辞めさせられる。

ザハハディドの新国立競技場は建設費3000億円が高すぎると白紙にされ、違約金の17億円を支払われる。代わりに出来た1500億円の競技場は屋根が無く、聖火台も無い。

選手村マンション・JOC本部を建設する為、代々木の霞ヶ丘公営住宅の住民を17万円で強制退去させている。三峡ダム建築・共産党政府の遣り口である。道路を通す為の、築地と豊洲の市場移転問題も混迷を極めた。500世帯の選手村マンション。都は土地価格を10分の1の値段で売っている。森友学園と同じ問題である。

当初はコンパクト五輪・既成の競技場で7000億円で開催出来るオリンピックにすると謳っていた。マラソン・競歩は札幌に、野球・ソフトボールは福島に、サッカーは宮城に、コンパクトではなく。準備費用に2兆5000億円かかっている。1年延期したことで、更に費用が掛かりつつある。3兆円は超えるだろう。

電通が、竹田恒和とブラックタイディング社を繋いだことから、全ての税金の無駄遣いが始まっている。オリンピックを招致しなければ、消費増税も必要無かった。

竹田恒和が贈賄したのはブラックタイディング社だけだろうか。イスタンブールに逆転勝利する為に、他にも贈賄していないか。フィンセン文書から更なる証拠は出てこないか。汚職まみれのブラックオリンピックって、スポーツマンシップ・アマチュアリズム・非商業主義・平和の祭典から、果てしなく遠い。

7年前書いた。改めて「電通って何様か」と言わざるを得ない。

“フィンセン文書・竹田恒和2億3000万円動かぬ証拠” への112件の返信

  1. I believe this is one of the most vital info for me.

    And i’m satisfied studying your article. However should commentary on some common things,
    The site style is great, the articles is in point of fact nice :
    D. Just right job, cheers

  2. Aw, this was a very nice post. Taking a few minutes and actual effort to
    generate a great article… but what can I say… I put things off a lot and never seem to get nearly anything done.

  3. I think everything wrote made a lot of sense. But, consider this,
    suppose you added a little information? I mean, I don’t want to tell you how to run your blog, but suppose you added something to possibly grab people’s attention? I
    mean フィンセン文書・竹田恒和2億3000万円動かぬ証拠 | 釈勝叡 is kinda boring.
    You should look at Yahoo’s front page and note how they create news titles to grab viewers interested.
    You might try adding a video or a related
    pic or two to get readers interested about what you’ve got to say.
    Just my opinion, it would bring your website a little bit more interesting.

  4. ピンバック: jersey shore gay dating
  5. Asansör Arıza Bakım, Servis, Montaj ve Mühendislik Hizmetleri, Asansör Avan Projeleri, Fenni Muayene Raporları, Asansör İşletme Ruhsatı, Plan, Proje ve Asansör Yıllık Periyodik Kontrol Raporlarınında hizmetini vermektedir.

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。