パラリンピックアスリートの運命・キングメーカーの保身

8月１５日、人口１００万人あたり７日間の新型コロナウィルス新規感染者数。アメリカ２７６４・２人。イギリス２９３２・０人。トルコ２１６７・２人。南アフリカ１２１６・０人。ロシア１０１９・６人。フランス１５３０・７人。アルゼンチン１４５４・６人。ブラジル９３３・５人。メキシコ９３１・９人。日本９２２・４人。イタリア７３１・９人。インドネシア６８８・５人。ドイツ３６３・２人。カナダ３３３・１人。韓国２５４・２人。インド１６１・３人。サウジアラビア１５６・２人。オーストラリア１１７・１人。中国０・４人。

日本は「感染拡大」ではなく「感染爆発」している。

オリンピック・パラリンピックと両立併記することで、両大会を区別・差別していないする人権屋が大半である。

「アマチュアリズム・非商業主義・参加することに意義がある」五輪精神を体現しているのは、パラリンピックの方である。

オリンピアンアスリートは半ば以上、タレントである。オリンピック選手候補で騒がれ始める時点で、企業・スポンサーのバックアップを受ける。オリンピックでメダルを獲得すればタレントとしてバラエティ番組に参加する。テレビで顔を売って、スポーツコメンテーター・スポーツ評論家・競技指導者・政治家に転身していく。

パラリンピックの方が、五輪精神を体現する格上の大会である。

パラリンピックアスリートは「既往症」「障害」を背負って居る為、「ワクチンを接種出来ない」選手が多い。競技に参加する為の「介助者」も必要である。介助者には全員、ワクチン接種出来ているのか。

橋本聖子五輪組織委員長は「ワクチン接種が不十分なパラリンピック関係者」を、感染爆発している東京に招く危険性を、どう、考えているのか。

オリンピック前は「五輪開催は私の権限ではない」「五輪を中止するのは簡単だった」と自己分裂しながら、悪目立ちしていた菅義偉は、姿を消し、気配を絶っている。

オリンピックで「金メダル報道」を繰り返したテレビは、パラリンピックアスリートに迫る危険を警告しない。

パラリンピックアスリートが「変異株を持ち込む」という被害者面は許されない。日本人がパラリンピックアスリートに感染させる危険性の方が大きい。

「安全・安心な五輪」「オリンピックバブル」は、完全に崩壊している。パラリンピックアスリートが何十人、感染したら、「パラリンピックは急遽中断します」と判断する心算か。

大会前に「パラリンピック開催の危険性」を考慮して、中止判断するのが、「人権保護」だろう。それ以前に「人命保護」なのである。

消えた菅義偉は、何をしているのか。

地元・横浜の有力者に電話して、小此木八郎を宜しくと営業をかけている。

菅義偉の側近であり、国家公安委員長でもある、小此木八郎が五輪大会の警備を投げ出して、横浜市長選挙に立候補するのは、IRカジノ誘致を推進する為である。

セガサミーの里美会長から、五輪招致を勝ち取る４億円を拠出して貰った以上、菅義偉に「IRカジノ推進」から手を引く裏切りは許されない。

もう一つ、菅義偉が画策しているのが「解散総選挙に打って出て、総裁選抜きで総理に再選するシナリオ」である。

永田町では相変わらず、菅義偉・二階俊博の叩き上げコンビVS安倍晋三・麻生太郎のサラブレッドコンビとが、反目し、権力闘争のパワーゲームを楽しんでいる。

麻生太郎。地元・福岡に帰省すれば「麻生財閥の太郎ぼっちゃん」と持て囃される筈の立場が、「自民党のベテランなら、何時まで菅に総理を任せる心算か。」と突き上げを食らっている。

地元で求心力を失う麻生太郎は、安倍晋三を説得し、「菅義偉が解散総選挙を打つ前に、総裁選を実施しよう。」と持ち掛ける。安倍晋三・麻生太郎が担ぐのが河野太郎である。

ゴールデンウィークにワクチンの枯渇に気付きながら、「必要不可欠の職業労働者エッセンシャルワーカーに優先して接種させる」という優先順位を考慮せず。行き当たりばったりの職域接種に踏み切った河野太郎も、総理適格者とは言えない。

しかし、総裁選挙が実施されれば、多数決の理論で、安倍晋三・麻生太郎コンビの勝ちである。

菅義偉は「解散総選挙前に総裁選実施と成れば、総理を辞任する。」意向を固めている。総理を辞任して、議員として生き残る算段である。

菅義偉が負ける時、もっと大きく負けるのが、二階俊博である。国民からも自民党議員からも「老害」と忌み嫌われている。

しかし、二階俊博は安倍晋三への最終兵器を握っている。河井克行・案里への１億５０００万円拠出、広島大規模買収事件の顛末である。当時の安倍信三総理・二階俊博幹事長の為し足る１億５０００万円の拠出したカネが、どう使用されたのかを詳細に把握しているのが、二階俊博である。

二階俊博が「広島大規模買収事件」をカードとして、安倍晋三の総裁選実施の動きを制することが出来るのか。

キングメーカーに見える４人が、みみっちい保身ばかりを考えている。

「パラリンピック中止」の英断を誰も下そうともしない。

軽症者は家庭療養とは、コロナ感染者は「家庭放置」という意味である。パラリンピックを中止にすれば「選手村」が空く。臨時の宿泊療養所として利用出来る。

菅義偉が口にする「酸素ステーション」「抗体カクテル点滴施設」として利用出来る。

感染爆発している日本で、総理・菅義偉が、パラリンピックアスリートの命・日本国民の命を無視して、自分の保身ばかりを考えていることは許せない。

１年前、「桜を見る会前夜祭」で公職選挙法違反・政治資金規正法違反。詰んだ安倍晋三が引き籠った同じ時期に、菅義偉も引き籠る。

自民党の憲法改正勢力など、この程度だ。政治家としての使命感が無く。危機管理が出来ず。優先順位が理解出来ず。最後は保身に走る。

パラリンピック中止。感染症対策への取り組み開始。この二つ以外に政府の仕事は無い。小池百合子開催都市知事に「中止決断」が下せないなら、国家が「中止決断」を下さねばならない。

もっと早い時点で「五輪中止」の判断を下せなかった欠陥が、今日の日本の感染爆発の大きな要因なのである。

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