ドナルトトランプへの天罰・菅義偉への天罰

「素晴らしい偉大な4年間だった」「私は最善の仕事をした」「私が素晴らしい土台を築いたので次の政権も成功を収める」「アメリカは史上最高の経済を確立した」「株価は最高潮だった。中国ウィルスで一旦暴落した。暴落後に更に最高額を記録した。」。

国民を40万1333人死亡させておいて、最後まで自画自賛な赤い猿である。

バイデン待望論が聞こえない。大統領選挙は「トランプか、トランプ以外か。」を選択する選挙であった。トランプは落とし前を付けて落選した。後は天罰任せである。

「中国ウィルスは季節性インフルエンザの様なモノである」「コロナは只の風邪だ」「暖かくなったら消えて無くなる」「消毒剤を注射したら魔法の様に消える」「コロナが治り、最高の気分だ。恐れずに経済を回そう。」。

コロナ楽観論者は日本にも、スウェーデンにも、ブラジルにも居る。

トランプのアメリカでは、大統領が「コロナ楽観論」の扇動者・騒動師・ピエロであった為、最悪の不幸に見舞われる。「只の風邪」の筈の中国ウィルスが、トランプのビジネスを壊滅させる。

プラウドボーイズ・ウルヴァリンウォッチメン・スリー%セキュリティフォース、トランプの傭兵・自警団ミリシア達も、連邦議事堂へのテロで、切り捨てられ、トランプから犯罪者呼ばわりされ。トランプへのヘイトに凝り固まる。

天罰だよ、トランプ。

日本では、菅義偉が二階俊博の顔色を伺い、竹中平蔵の言いなりで、コロナ禍を放置し、権力争いに余念が無い。コロナ禍に便乗して国民の暮らしを破壊している。自民党青年局から「73歳定年制を順守して欲しい」とクーデター・菅降ろしを突き付けられ、国会での論戦もペーパーの棒読みである。

新型コロナ対策を何一つしていない菅義偉が、国会で何を言っても虚しく響く。

菅義偉は東京慈恵会医科大学の大木隆生に洗脳され、コロナ楽観論を植え付けられている。PCR検査の科学性・医学性を顧みず、ワクチンは医学的・科学的・計画的に接種すると言い放つ。毎日100人ずつ死亡者が増加している。自宅で変死して、検査もしていない死亡者はカウントされていない。

ロシア・中国が、今年に成って「新型コロナの死亡者数が数十万人統計出来ていなかった」と言い始める。「社会主義・共産主義国家って出鱈目だな」と見下していた。同じことが日本で進行中である。

新型コロナ患者が激増中であるのに、PCR検査数を減らす。未だに17日は3000件・18日は1万4000件というアトランダムな検査数を実施する。「ワクチンにはカレンダーも時計も無い」と言いながら、日曜祭日は検査をサボる。保健所がPCR検査利権を手放して、民間会社のPCR検査を導入すれば、検査数のブレ・検査数の不安定は解決する。

医療崩壊しているのに、新型コロナ患者を受け入れるのは一部の病院だけである。国立・公立病院が「コロナ専門病院・専門病棟」を設ければよい。韓国は昨年69病院が「コロナ専門病院」に看板を架け替え、PCR検査もドライブスルー方式で希望者が漏れなく検査出来る。「韓国蔑視論者」は韓国が出来るコロナ対策を、菅義偉が出来ないことを、何故悔しがらないのか。

それでも愛国者か。

自宅で入院待ちをしながら亡くなるコロナ患者も多数出てきた。オリンピック選手村、どうせ五輪開催など無理な話だ。選手村を療養施設に変えれば良い。中国では突貫工事で「火神山・雷神山病院」を建築した。日本では既に出来上がっている。「中国脅威論者」は中国が出来るコロナ対策を、菅義偉が出来ないことを、何故悔しがらないのか。

それでも愛国者か。

菅義偉はワクチンで一発逆転しか狙っていない。今、出来ることに取り組まない政府に明日は無い。逆にワクチンが普及して重症化が抑えられ、死亡者数が激減すれば。FRB・日銀の量的金融緩和政策が終わる。アベノミクスで株価だけを吊り上げてきた、日経市場が最速で大暴落する。

竹中平蔵・菅義偉コンビはGPIFの資産運用を国債から外国債券・外国株に、挿げ替えたA級戦犯である。国賊である。ワクチンが普及する時が、竹中平蔵・菅義偉に致命的な天罰が下る時である。

(ブルームバーグ): トランプ前米大統領の企業グループは、新型コロナウイルス対策の制限措置によって大きな打撃を受けている。ワシントンやラスベガスの傘下ホテルの収入は半分以下に落ち込んだ。

大統領として最後に開示した財務報告書で、トランプ氏は新型コロナで被った損失の詳細を明らかにした。コロナ禍で旅行客がいなくなり多くの観光業が苦しむ中で、トランプ氏はマスク着用で感染拡大を抑える政策に抵抗し、国内旅行は安全だと主張していた。

20日開示された財務報告書によると、ワシントンのトランプホテルの収入は前年の4050万ドル(約42億円)から1510万ドルに減少。ラスベガスのホテル関連収入も前年の2330万ドルから920万ドルへと縮小した。トランプ氏にとってもう一つの重要な資産であるマイアミのドラル・ゴルフリゾートの収入も、同様に7700万ドルから4400万ドルに急減した。

英国とアイルランドに保有するゴルフコースの収入はほぼ3分の2減り、ゴルフ場収入は全体で前年に比べ27%減だった。

この報告書によると、2020年全体と21年最初の20日間を合わせたトランプ氏の総収入は2億7300万-3億800万ドル。大統領として初めて公表した17年の報告書では、大統領就任後最初の3カ月を含む1年3カ月半の総収入を5億2890万ドル余りとしていた。

ビジネスインサイダー。
トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」が、今では「グズ」「並外れた弱虫」と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。

プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。

彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。

1月20日(現地時間)に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。

「トランプは完全な失敗として記憶されるだろう」とプラウド・ボーイズは18日、Telegramのチャンネルで述べた。

プラウド・ボーイズは長年にわたり、トランプ前大統領を後押ししてきた。2020年9月のテレビ討論会でトランプ前大統領が「プラウド・ボーイズ…… 下がって待機せよ」と発言してからはなおさらだった。

トランプ前大統領は、白人至上主義グループを糾弾しないのかと尋ねられてそう答えていた。

プラウド・ボーイズの一部は、1月6日に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した際、その場にいた。11月の大統領選の一般投票でトランプ前大統領が負けて以来、プラウド・ボーイズではメンバーに対し、抗議デモに参加し、自分が選挙に負けたのは不正があったからだとする前大統領の主張に同調するよう促していた。

「トランプ皇帝、万歳」とプラウド・ボーイズは11月8日、Telegramのプライベートチャンネルに書いたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ところが、任期が終わりに近付く中、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことや、5人が死亡した連邦議会議事堂への乱入事件を前大統領がのちに批判したことに、プラウド・ボーイズの一部メンバーは失望した。

彼らはトランプ前大統領を「グズ」「並外れた弱虫」と呼び、それ以来、周囲にもトランプ前大統領のイベントや共和党のイベントにもう参加しないよう要請していたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

そして、彼らはトランプ前大統領が1月6日の議事堂乱入事件に関与し、逮捕されたプラウド・ボーイズのメンバーを助けなかったことにも腹を立てている。

CNNによると、グループのリーダー、ジョセフ・ビッグス(Joseph Biggs)容疑者は20日、不法侵入や無秩序な襲撃行為などの疑いで逮捕された。 議事堂乱入事件に関与し、逮捕されたプラウド・ボーイズのメンバーはビッグス容疑者で5人目だと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

Insiderの報道によると、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン」のメンバーらもトランプ前大統領を否定し始めている。Qアノンは、トランプ前大統領が「ディープステート(闇の政府)」と戦っているという根拠のない陰謀論を唱えている。

 

(ブルームバーグ): 米国の新型コロナウイルス感染症による死者数は、約1カ月後に週間ベースで減少に転じる見通しだ。

米マサチューセッツ大学のライヒ・ラボが明らかにした最新予測によれば、2月第3週の死者数は約2万2510人と微減が予想されている。パンデミック(世界的大流行)が始まってから最もきつい勾配を描いていた死亡数曲線の低下を反映することになる。

同ラボの予測は米疾病対策センター(CDC)との協力でまとめられたモデルに基づいている。

米国では19日に累計のコロナ死者数が40万人を突破したが、COVIDトラッキング・プロジェクトのデータによれば、感染件数と入院者数、死者数の週間平均はいずれも同日時点で下降傾向にあった。感染件数の平均が前の週から増加したのは3州にとどまった。

(CNN) 新型コロナウイルスによる米国内の新規感染者は先週をピークに減少に転じたことが、米ジョンズ・ホプキンス大学の最新データで明らかになった。

同大学の集計によると、過去7日間に全米で報告された新規感染者は150万人と、前の週のピークから11%減少した。

7日間の合計は35の州で減少し、死者も18州で前週を下回った。

ただし同大学の感染症専門家、アメッシュ・アダルジャ博士はCNNに、「こうした統計上の変動が持続するとはいえない」と指摘。ウイルスが消滅するわけではなく、集団免疫のラインを超えるまではさらに多数の感染者が出るとの見通しを示した。

より長期的な視野でみると、ここ1カ月間の新規感染者は1日に約10万1000人から約30万2000人の範囲で推移してきた。過去7日間の1日当たり平均は21万8000人と、その中間にすぎない。

一方で米NPO、ジャクソン研究所のエディソン・リュウ博士はCNNとのインタビューで、感染者のカーブが平坦(へいたん)化し始めた可能性を指摘。平坦化が終点ではないが、正しい方向への一歩だと語った。

「爆発的な感染拡大が止まり、何かの介入策が功を奏したということだ」としたうえで、「まだ最初の一歩にすぎない。われわれが求めるのは一貫した減少傾向だ」と強調した。

アダルジャ博士によると、ワクチン接種はまだ始まったばかりで減少の要因とは考えられない。感染力が強いとされる変異種も懸念材料だ。 同博士は「生物的にみれば何も変わっていない」と語り、警戒態勢を維持するべきだと呼び掛けた。

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。

景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位2割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。

高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。

こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一方、多くの企業が恒久的な営業停止を余儀なくされ、1000万人余りが失業状態にとどまり、その3倍近い人々が日々の食事に困る状況にある。

民主党の次期政権は大規模な追加経済対策を計画しているが、エコノミストらは急激な貧富の格差拡大が社会・政治に与える深刻な影響を警告している。既に所得格差が少なくとも半世紀ぶりの水準近辺にある中で、コロナ禍に伴う家計悪化に対応するための政府措置が誰の支援を意図したのか、誰が取り残されたかという疑問を提起している。

経済の二極化を表現する「K字型」回復の考え方を広めたウィリアム・アンド・メアリー大学のピーター・アトウォーター非常勤講師は「米国の富裕層にとって現在ほど順調な時はこれまでなかっただろう」とした上で、「政策当局者が打ち出した多くの措置は富裕層がパンデミックの影響から最も速やかに回復することを可能にした」と指摘した。

[ワシントン 18日 ロイター] –     バイデン次期米大統領の政権移行チームは18日、バイデン氏が米証券取引委員会(SEC)委員長にゲイリー・ゲンスラー氏、米消費者金融保護局(CFPB)局長に米連邦取引委員会(FTC)委員のロヒト・チョプラ氏を指名すると明らかにした。

この人事は、新政権のウォール街への姿勢が大方の予想よりも厳しいものとなることを意味し、ウォール街は今後4年、逆風にさらされる見込みだ。

プログレッシブ(進歩派)は気候変動と社会正義に関する政策課題の推進においてSECとCFPBを重要視している。

ウォール街寄りの共和党員らは、今回の人選を左派への迎合と批判し、争いの元となると警告する。

下院金融委員会の共和党トップ、マクヘンリー議員はチョプラ氏の指名について「バイデン政権は極左メンバーに迎合している」と指摘。SEC委員長に指名されたゲンスラー氏に対しては「経済と無関係の問題や社会問題を是正するために証券開示制度を利用する圧力に抵抗すべき」と警告した。

ゲンスラー氏は2009年から14年まで米商品先物取引委員会(CFTC)委員長を務め、金融危機後に議会で策定された新たなスワップ取引規制を推進、バンカー出身ながら古巣ウォール街の強大な権益に立ち向かう厳格な規制当局者として知られる。

チョプラ氏は金融危機後にCFPBの設立を助け、CFPBで学生ローンの初代オンブズマンを務めた。また、FTC委員として、消費者のプライバシーや競争を巡りIT大手に対するルールの厳格化を主張、ルール違反の罰則強化を求めてきた。

<民主党の上院実質支配で強硬派人事が可能に> 11月3日の大統領選後、ジョージア州の決選投票で連邦議会上院の残り2議席が確定するまでは、共和党が過半数議席を維持する可能性がまだ十分あり、金融業界幹部はバイデン次期大統領が金融規制当局トップにより穏健派を指名すると期待していた。

だが、今月のジョージア州決選投票で民主党議員が2議席とも制し、上院の議席が民主・共和で半数ずつとなり、上院議長を兼務するハリス次期副大統領が賛否同数の際の決定票を握るため、上院は民主党が事実上支配することとなった。

上院で民主党が多数派となるのに伴い、反ウォール街の急先鋒として知られるシェロッド・ブラウン上院議員が上院銀行委員長に就任する。同氏は先週、トランプ政権下で規制当局が導入した規制緩和措置を撤回させる考えを示している。

ブラウン議員は18日、バイデン新政権が発表したチョプラ氏とゲンスラー氏の人事を歓迎した。 ゲンスラー氏はSEC委員長として、気候変動リスクや政治関連支出、労働条件や多様性の問題を巡り、企業に新たな情報開示を求めるほか、危機後の幹部報酬削減を徹底するとみられる。

一方、チョプラ氏は給料担保融資と債権回収のルールを見直す見込み。有力な消費者団体はこれらのルールが消費者を保護していないと訴えており、チョプラ氏がCFPBトップとして法外な高金利と悪質な債権回収手法をやめさせ、学生のローン負担軽減とマイノリティの融資アクセス改善に取り組むことを期待している。

ただ、当局人事刷新にあたり、バイデン氏はまずクラニンガーCFPB局長を大統領権限で解任する必要がある。最高裁は昨年、CFPB局長は大統領の裁量で交代させることができると判断した。

だが、消費者銀行協会のハント代表は、政権が変わるたびにCFPB局長が交代することは消費者にとって最大の利益にならず、規制の一貫性が保てないとして、大統領による解任権限の自動的な行使に強く反対している。

“ドナルトトランプへの天罰・菅義偉への天罰” への67件の返信

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