ダンディズムは天晴な敗北宣言に宿る

朝日新聞デジタル。
米大統領選をめぐり、トランプ大統領は15日、「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」とツイートした。「不正選挙」という留保をつけているが、バイデン次期大統領の勝利を初めて、事実上認めた。

トランプ氏は、FOXニュースの司会者の「バイデン氏は自分の努力で(選挙の勝利を)獲得していない。彼は実際には選挙運動さえしなかった。彼は(選挙に)負けると思っていた」という発言を紹介するツイートを引用して投稿。バイデン氏の勝利を認めたうえで、「選挙の監視員が認められなかった」などと続けた。

バイデン氏は7日に勝利を確実にしたが、トランプ氏はそれを認めず、大統領選で慣例となっている敗北宣言を拒否してきた。このため連邦政府はバイデン氏の政権移行チームにも協力していない。

トランプ氏は「不正選挙」を訴えて各州で訴訟を提起したが、具体的な証拠を示せず、次々と敗訴している。13日には、全50州での勝敗が判明し、バイデン氏が過半数の270人を大きく上回る306人の選挙人を、トランプ氏が232人を獲得することが決まった。トランプ氏は一時、「(大統領選を)大差で勝利した」と主張していた。

[ワシントン 13日 ロイター] – 米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン氏は、新型コロナウイルスの抑制に最優先で取り組むと約束しており、マスク着用の義務化や、企業や労働者を支援する追加景気対策を目指すとみられる。

しかしロイターの集計によると、1月20日の大統領就任式までの約2カ月間に、米国の感染者数は800万人以上、死者は7万人以上増える見通し。これは、感染者80%増、死者29%増に当たる数字だ。

専門家らは、こうした事態を避ける唯一の方法は、トランプ政権が戦略を変えるか、州政府がより厳しい措置を協調して打ち出すことと指摘する。気温が低下してきていることも、感染防止を難しくしている。

イェール大学のグレッグ・ゴンザルベス疫学教授は「流行は春よりも悪化するだろう。一般の米国人にとって、状況は悪くなる」と話す。

専門家は、連邦政府は今すぐにでも対策を強化すべきだと主張しており、ゴンザルベス教授は、職場に出勤せず「自宅にとどまる人をどう支援するか、検討するのも一案だろう。現金を支給して自宅にいてもらったり、全家庭にマスクを配布することなどが考えられる」とした。

大統領選挙のハイライトは敗北宣言である。負けた者が勝者を褒め称える。自分に勝った相手への美しいリスペクトの言葉・堂々と胸を張って負ける潔さが国民の胸に響く。

敗者は必ずしも弱者ではない。敗北宣言の天晴なスピーチが、役者体質のトランプの檜舞台となる。むしろ、これ以上、トランプがゴネ続けても、トランプ支持者が続々と、ウィルス感染していくという、教科書に載るレベルの地獄絵図が繰り広げられるだけである。

舞台は整った。

今日、トランプ支持者集会に参加した国民に「トランプが、そこまで言うなら、バイデンに期待してみるか。」と心変わりさせるくらいの敗北宣言を、見事、演じ切って欲しい。

トランプには、最後に晴れがましい姿を見せて貰いたい。

ウェッジ。
敗退が確定したドナルド・トランプ氏が来年1月20日のバイデン大統領就任式以降、連邦および州検察による十数件に及ぶ容疑で告発される可能性が高まってきた。これまでの大統領特権も適用外となり、1市民となってからの前途に暗雲がたちこめている。

有力誌「New York Magazine」は複数の検察出身専門家の話として「トランプに対する刑事事件がらみの容疑は連邦検察当局ですでに数多く準備されており、バイデン政権下の新司法長官がゴーサインさえ出せば、検察はすぐに行動を起こし、早ければ来年第1四半期内にも彼を起訴に持ち込む構えだ」と報じた。さらに「裁判が長引いたとしても、2023年には有罪判決を受ける」との多くの司法専門家の見方も伝えた。

米ABCテレビも10日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領(当時)を起訴に持ち込んだ実績のあるリチャード・ベンベニステ元連邦検察官のコメントとして「たんなる1市民となるドナルド・トランプが数多くの容疑で起訴、刑事告発されることは間違いない」と報じた。

これまで米国各紙誌が報じてきたトランプ大統領に対する刑事告発案件には以下のようなものがある:

(1)ニューヨーク州マンハッタン地区検察局は昨年、性的事件で告発した女性に対する「もみ消し料支払い」捜査に関連し、トランプ氏の過去8年分の納税書類の強制的押収に乗り出した。これに対し、大統領の意を受けた司法省が「現職大統領は刑事訴追の対象外」として最高裁に「免責」を認めるよう上訴、最高裁はいったんは「免責適用範囲を拡大解釈している」として州地裁に差し戻した。同地裁はただちに検察側の強制押収措置を認める裁定を下したため、弁護団は今年9月、再び上告。

(2)同州レティシア・ジェイムズ検事は今年8月、トランプ氏および同氏が所有する「トランプ・オーガニゼーション」が莫大な融資を受ける際の担保となる不動産物件の相場価格を故意につり上げた疑いがあるとして捜査に乗り出した。この中には、ワシントン・ポスト紙のユージン・マイヤー元オーナーが所有していたウェストチェスター郡セブンスプリングズの広大な別荘地・邸宅など4件が含まれている。この捜査に関連し、すでに「トランプ・オーガニゼーション」の経営幹部の一人でトランプ氏次男エリック・トランプ氏がすでに法廷での証言を求められた。

(3)ワシントンDCおよびメリーランド州検察当局は、連邦政府のメンバーが外国から金品を受け取ることなどを禁じた憲法条項に違反し、大統領が在任中に、複数の外国政府から贈答金品を受け取ったほか、自ら所有するワシントンDCのホテルおよび郊外施設を利用させ利益を得た疑いで捜査を開始。これに対し、司法省は「在任中の大統領特権」などを盾に強制捜査を阻止しているほか、最高裁にも事件介入を上訴中。

(4)女性二人が2007年当時、カリフォルニア州ビバリーヒルズのホテルでトランプ氏に「強姦された」として告訴。これに対し、トランプ氏は大統領就任後、最近になっていずれのケースも否定すると同時に二人を激しい言葉でののしったたため、今度は二人が名誉棄損で連邦地裁に提訴。司法省は「在任中の大統領特権」を理由にこの提訴を黙殺。

(5)ニューヨーク連邦地検が、今回大統領選での不利な情報拡散防止を目的として大統領が性的関係を持った別の二人の女性に「口止め料」を支払ったとして捜査に着手。この件では、昨年9月、大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン被告がすでに事実関係を認める証言を行っており、検察側はこれが「選挙資金規正法」違反に相当する行為だとして、裏付け捜査に乗り出している。

これらの案件中、(2)以外については、司法省がいずれも大統領の立場擁護の観点から捜査介入の動きを見せてきた。しかし、来年1月20日にスタートする民主党政権で新たに就任する司法長官が同じ姿勢を打ち出す可能性は皆無と見られており、それだけトランプ氏は苦しい状況に追い込まれる。

「自己恩赦self pardon」の可能性。

このほか、トランプ氏は連邦政府および連邦議会調査関連で刑事告発対象とされかねない重大案件をいくつか抱えている。その中には(1)ロシア疑惑をめぐる議会調査過程でトランプ・ホワイトハウスが妨害工作をした「司法妨害」(刑事訴訟法第18条第73項)、(2)調査官に虚偽の証言をした「偽証」(同第1001項)、(3)ロシア情報機関による2016年大統領選介入に加担した「共謀」(同第371項)―がある。この3件案については、起訴され有罪判決を受けた場合、それぞれ懲役5年の対象となるという。

もちろんトランプ氏は、上記のような案件について、退任後、捜査が一気に加速することも十分承知しており、専門弁護団を総動員し、起訴に持ち込まれた場合のいくつかの方策を検討中と報じられている。

そのひとつは、来年1月20日ホワイトハウスを退出する直前に自分自身に対し「大統領恩赦」を宣言することだという。この「自己恩赦self pardon」については、過去実際に適用された前例はなく、その合憲性については法律専門家の間でも見解が分かれている。しかし、トランプ氏は今年前半、ロシア疑惑で追い込まれた際に「大統領は他人だけでなく自分も恩赦することができる」と発言しており、その可能性は否定できない。

もうひとつの刑事告発回避策は、「大統領特権」を乱発し、検察側の証拠品押収を阻止し続けることだ。トランプ弁護団の一人、ウイリアム・コンソボイ氏はこれまでの法廷闘争の中で「かりにトランプ氏が路上で誰かを射殺したとしても、大統領であるかぎり、罪に問われない」と断言、物議をかもしたこともあった。さらに、退任後も、在任中の容疑について「大統領特権」の対象となるとの主張を繰り返す可能性も否定できない。その場合、最終的には最高裁判断に持ち込まれることもありうる。

しかし、かりにトランプ氏が何らかの奇策で連邦検察当局の刑事告発を逃れたとしても、州法の下での刑事告発は全く別問題だ。「自己恩赦」も「大統領特権」もすべて適用外とされており、トランプ氏にとっては最も頭の痛い問題となりうる。

この点でにわかに注目を集めているのが、ニューヨーク州マンハッタン地区のサイラス・バンス・ジュニア氏(元国務長官子息)率いる検察チームの動きだ。

バンス氏は昨年、連邦検察当局が元ポルノ女優にトランプ氏が事件もみ消し料を支払った事件の立件を断念した後、これに代わりさらに捜査網を拡大、強化、今では、“トランプ王国”の牙城とされる「トランプ・オーガニゼーション」本体について銀行取引法、税法、企業保険法詐欺容疑で精力的な証拠固めに乗り出している。

「New York Magazine 」によると、同検察官が絞り込んでいるトランプ氏に対する具体的容疑は(1)トランプ・ファミリーがポルノ女優に支払った口止め料を帳簿上「経費」扱いとし虚偽の営業報告を行った(州刑法第175条)、(2)虚偽の営業内容に基づく虚偽の納税申告を行った(州税法第1806条)―の2点とされる。

またこの点に関連し、これまで「トランプ・オーガニゼーション」全体の“金庫番”としてトランプ大統領が絶大の信頼を寄せてきたアレン・ワイゼルバーグ財務担当がつい最近、州検察当局による捜査への協力の意向を示しているといわれ、捜査は大詰めを迎えつつあるという。

バンス氏はさらに、捜査対象事案はいずれも時効となる「6年」以内の容疑であることや、連邦検察とは無関係に捜査が進められているため、司法省による介入の余地はないとして自信を強めており、一説には、事件解明の最大のカギとなるトランプ氏の過去の納税記録もすでに入手済みとの見方も出ている。

もし、バンス氏が実際に納税記録一式をすでに何らかの手段で確保し、実態解明に乗り出しているとすれば、トランプ氏は一段と罪の重い脱税容疑で告発される場合もありうる。

いずれにしても同誌は「トランプ氏は過去、実業家としての活動を通じ、4000件近くの訴訟に直面しつつもなんとか切り抜けてきた。しかし今回、逃げようのない数多くの違法行為が一挙に白日の下にさらされ、いくつかの州をまたいでそれを裏付ける証拠がつぎつぎに固められつつある」と述べている。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙調査報道によると、内国歳入庁(IRS=日本の国税庁)は、トランプ氏が2010年当時、税控除申告により、7290万ドルの還付を受けた事案について徹底的な精査に乗り出している。もし、その結果、控除申告が却下された場合、追徴分含め1億ドル以上の追加納税を迫られる。

さらに、これ以外にもトランプ氏は2022年までに、滞納してきた納税額が1億ドルに達すると伝えられており、退任後の自身の家計簿は決して楽観を許さない状況だ。

トランプ氏は大統領就任直後、「自己資産100億ドル」を豪語してきた。しかし、実際はその10分の1以下とみられている。

その挙句に、待ち構える巨額の納税義務を果たせなくなった場合、所有するゴルフ場、ホテルなどの資産売却を迫られることにもなりかねない。

2020年大統領選で敗北した個人的な「負の連鎖」がすでに始まろうとしている。

BBC。
米大統領選挙の全米の大勢が判明し、野党・民主党のジョー・バイデン氏の当選が確実となったが、ドナルド・トランプ大統領は選挙で不正行為があったと主張し、敗北を宣言していない。こうした中ワシントンでは14日、トランプ氏の支持者が多数、デモ行進に参加した。

トランプ氏支持者たちは14日正午ごろ、ホワイトハウスの東に位置するフリーダム・プラザ近くでデモを開始。最高裁判所を目指した。

星条旗を手にしたデモ隊には白人至上主義団体「プラウド・ボーイズ」や、「オウス・キーパーズ」(誓いを守る人々の意)を含む複数の極右グループメンバーが加わった。ヘルメットや防弾チョッキを身につけている人もいた。

また、陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏が群衆に向けて演説した。 ワシントン郊外の自分のゴルフ場へ向かうトランプ氏の車列が行進の中を通過すると、支持者たちは車列を取り囲み歓声を上げた。

支持者たちは今回のデモを、トランプ氏のスローガン「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」の略語「MAGA」を冠した「Million MAGA March」(100万人のMAGA行進) や、「March for Trump」(トランプのための行進)、「Stop the Steal DC」(米政権を盗むのを止めろ)など様々な名称で呼んでいる。

11月3日に投票が行われた大統領選挙では、13日夜(日本時間14日未明)に全50州の大勢が判明した。バイデン次期大統領は西部アリゾナ州や南部ジョージア州でも勝つ見通しで、獲得する選挙人は計306人となる見込み。当選には270人以上が必要。 民主党の大統領候補がアリゾナ州やジョージア州で勝つのは1990年代以来。

トランプ氏は選挙で広範囲に及ぶ不正行為があったと根拠のない主張をし、選挙の勝敗を左右する複数の重要州で訴訟を連発。選挙の結果を法廷で争おうと試みているものの、裁判所が訴えを棄却したり、トランプ陣営側が訴えを取り下げるなど、今のところ選挙結果に影響するような成果は出ていない。

■トランプ氏支持者のデモで何が トランプ氏は13日、支持者たちがいる場所に「立ち寄って挨拶」するかもしれないと述べていた。14日朝にデモ現場に車に乗って登場したが、そのままヴァージニア州スターリングに所有するゴルフ場へ向かった。

その後、ホワイトハウスのソーシャルメディア担当、ダン・スカヴィーノ氏が投稿したデモの動画をトランプ氏はリツイートし、「我々は勝つ!」と書いた。ただ、改めて現場に登場する予定があるかどうかは明らかにしなかった。

一部の左派団体はトランプ氏支持者に対抗するデモを計画していたが、これまでのところ深刻な衝突は報告されていない。

米民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は今週初め、「ヘイト(憎悪)グループと関連のある人物はAirbnbにふさわしくない」として、プラウド・ボーイズ関係者と思われる人の予約をキャンセルした。

こうした中、韓国のK-ポップのファンたちはハッシュタグ「MillionMAGAMarch」を使い、トランプ氏の支持集会に抗議するため、大量のパンケーキ画像を投稿した。

■トランプ氏の主張 トランプ氏は大統領選の結果をめぐり、不正があったとの主張を続けている。14日には連続ツイートで、投票用紙の署名に問題があるとして、ジョージア州での開票は「時間の無駄」だと主張した。主張を裏付ける証拠は示さなかった。

ジョージア州では手作業による再集計が行われる予定だが、州選管当局は大勢が変わる見通しはないとしている。

米連邦選挙当局は12日、今回の大統領選は「アメリカ史上最も安全」な選挙だったとの調査結果を発表。不正があったとするトランプ氏の主張に対して、連邦政府と州当局が直接的に反論するかたちとなった。

ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は13日、米フォックス・ニュースに対し、「トランプ大統領は自分が次期大統領となり、2期目に入ると信じている」と述べた。

しかしこの日、選挙結果を覆そうとするトランプ氏の試みは次々失敗に終わった。

トランプ陣営は、合法的な票の一部が受理されなかったという主張をもとに、アリゾナ州で再集計を求めて提訴していたが、これを取り下げた。再集計しても票差を覆すのは不可能と判断したという。

ミシガン州の大都市デトロイトがあるウェイン郡で不正があったとして、共和党の選挙立会人2人がデトロイトでの選挙結果の認定阻止を求めたが、裁判所が棄却した。

トランプ陣営はペンシルヴェニア州フィラデルフィアの大半の郵便投票の無効を求めたが、これも退けられた。

■政権移行で何が起きているのか バイデン氏の勝利を認め、現政権から次期政権への移行準備に協力するよう、トランプ氏に圧力が高まっている。

トランプ政権の下で政権移行プロセスの開始を担う一般調達局(GSA)は、バイデン氏とカマラ・ハリス氏の勝利を認めていない。

バイデン陣営は円滑な政権移行に必要な機密情報や連邦政府機関、連邦予算などが活用できない状況が続いている。同陣営の広報担当ジェン・サキ氏は、このことがバイデン氏の統治能力に影響を及ぼす可能性があると述べた。

「現下の危機的状況に対処するために、リアルタイムな情報が必要だ」と、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を強調。「我々のチームと専門家にとってアクセスを得るのは必須事項だ」とサキ氏は述べた。

トランプ政権下で首席補佐官を務めたジョン・ケリー氏もこうした意見に同調し、政権移行の開始が遅れることで国家安全保障を損なっていると指摘している。「これは、1時間でゼロから1000マイル進めるようなプロセスではない」と、米政治メディア・ポリティコに述べた。

バイデン次期大統領に機密情報のブリーフィングを実施するべきだという声が、共和党議員の間でも少数ながら高まっている。

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