サナックチャイナショック・習近平の三条紅線

9月15日、マカオのカジノ企業の株価指数が急落した。マカオのカジノ企業は、中国から免許を取得して、カジノを展開する中国唯一のカジノ合法特区である。免許は02年から6っつのカジノ企業に与えられている。

今では、マカオのカジノは、ラスベガスを超えて世界一の売り上げと成る。

今年、8月。中国本土の新型コロナ再流行の影響で、カジノ売り上げは対前月4割超の下落。年内最低額の609億円に留まる。

22年6月、マカオのカジノ企業は現在の免許の期限が切れる。更新する時に、習近平が、何を仕出かすか分からない。

ラスベガスのカジノは観光・エンターテイメント事業と共存している。マカオの経済はカジノに依存し、寄りかかっている。

習近平には「マカオのカジノを、中国国内にカジノ特区を創設して吞み込みたい。」という構想が有る。

しかも、中国国内の「黒いカネ」を、マカオでマネーロンダリングしている現状を、共産党政府が取り締まりたい意向が強い。

マカオのカジノ産業は、将来性が不安だらけである。株価も下落する。

マネーロンダリングの取り締まりは仮想通貨にも共通する。

共産党政府が、仮想通貨全面禁止の方針で、ビットコイン・イーサリアムの価格が急落する。

共産党政府は、17年から仮想通貨の取り引きを止めさせようとしてきた。

中国は地域により、電気代が大きく異なる。電気代の安い地域に「ビットコインのマイニング」の為の巨大工場を並べて設置され、電気を採られ放題であった。

外国企業がマイニングを行えば「割増の電気代」を請求する政策を採る。マイニングの報酬はビットコインである。報酬のビットコインよりも電気代が高くつけば、割に合わない。

今回、中国国外の企業が中国国内の人民に対して、仮想通貨取引のサービスを行うことを違法と定める。

共産党政府は「仮想通貨を通貨として流通させてはならない」と言い続けて来た。人民は「人民元は将来、どうなるか分からない。ビットコインは世界中で使われるようになる。」。17年から仮想通貨を取り締まりたい共産党政府と、人民元をビットコインに変えていこうとする人民。鼬ごっこが繰り返された。

中国の仮想通貨市場はマネーロンダリングに利用される。共産党政府は、仮想通貨取引を発見する技術の制度を向上させる措置を採る。

人民が、禁止されている仮想通貨のマイニング・取引を行えば、即座に、罰金を獲られる体制を造り上げる。

富裕層がマネーロンダリングで「元を外貨に換え」国外に移住する流れを、共産党政府は「元の防衛」の目的で阻止したいのである。

中国不動産大手・恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火した。業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。

27日、中国のニュースサイト証券時報網が「資金繰りに支障を来し始めているのは、不動産大手の融創中国。浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急速に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもよう。

融創は紹興市政府に宛てて書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したと、現地事業の窮状を訴えた。」と報じる。

報道統制により証券時報網のニュースも既にネットから削除された。

融創の負債総額は6月末時点で17兆円。恒大集団の33兆円を下回るが、新たな火種となりかねない。

融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。

中国では数十年、国家経済を支える支柱産業が不動産事業であった。不動産の価格上昇があってこその、中国の経済発展であった。19年の中国のGDPに占める不動産投資の割合は14%。

中国には投資家が投機目的で購入したビル・マンションの空き室が多く、人口の3倍よりも多い不動産の空き室が存在する。

不動産価格が高騰すると庶民には到底、購入出来ない物件だらけとなる。企業に勤める人民の年収の100数十倍の値段で取引され、富裕層以外にはマイホームの夢が絶たれている。

「共同富裕」をスローガンに掲げる共産党政府は「住宅は、投資目的の為ではない。住む為のものだ。」と本格的な規制を行った。

中国不動産事業の四皇。カントリーガーデン・恒大集団・万科企業・融創中国。

昨年8月からの「三条紅線・三本のレッドライン」。

負債対資本比率が70%を超えている事。ー自己資本比率が少なくても30%は超える。純負債比率が100%を超えている事。ー資本金は負債よりも大きくする。現金に対する短期負債の比率が1より小さい事。ー有利子負債(利息が掛かる借金)を返済出来るだけの現金を確保する。

共産党政府は、レッドライン規制を強めた。

今までは「全て借金」で事業展開出来た不動産業が「担保を持たなければ」カネが借りられなくなった。

恒大集団は3っつのレッドライン全てに抵触する。カントリーガーデン・万科企業・融創中国は、何れか一つに抵触する。レッドラインに抵触する企業には銀行からの融資が打ち切られる。

恒大集団・融創中国のデフォルト危機は、共産党政府の「三条紅線」で追い詰められた窮状である。

習近平には敵が一杯いる。共産党員の太子党の面々。アメリカ・ロシア・北朝鮮・アフガニスタン。そして、インド・オーストラリア。何時・誰が、自分の「終身皇帝」の権威を奪いに来るか分からない。

何よりも、人民が団結して反乱を起こすのが、怖い。中国主席にとって「天安門広場」の再来が、最も怖い。

「共同富裕」で「皆が豊かに成っていこう」。富裕層と貧困層との格差解消を国策に掲げて、取り組んで見せることで、人民の不満のガス抜きを図る。

アメリカのFRBがテーパリングを発表すると同時に、アメリカ政府の10月22日のデフォルト危機が云々される。ECB・イギリス中央銀行・カナダ。インフレ率が上昇し、各国がテーパリングに追い込まれる最中。

中国では無理が祟って、IT産業・教育産業・芸能界・不動産事業・美容産業。軒並み、デフォルト危機に見舞われる。

スローガン倒れである。中国の、行く末は「共同富裕」ではない。「共同貧困」なのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です