ゴーツー事業が東京五輪中止の原因となる

テレ朝ニュース。
アメリカの大統領選挙で勝利が確実となっている民主党のバイデン氏が、日本時間の11日未明に会見を行い、目玉政策の「オバマケア」を拡充する方針を明らかにしました。

バイデン氏は日本時間の11日朝、アメリカ国民に保険加入を義務付け、支払いが困難な低所得者には補助金を支給する制度、いわゆるオバマケアの対象を拡充し、費用負担の引き下げなどを行っていく考えを示しました。

トランプ大統領は、オバマケアの廃止の求めていますが、バイデン氏は「先月の世論調査でアメリカ人の大半はオバマケアを残したいとの結果が出た」として、支持する姿勢です。

また、トランプ氏が敗北を認めないことについて、バイデン氏は「恥ずかしいとしか言いようがない」とコメントしました。

バイデン氏が着々と政権移行に向けた準備を進めるなか、トランプ陣営は日本時間の10日、ホワイトハウスのマケナニー報道官が会見を開きました。

マケナニー報道官は「ペンシルベニアの民主党は何を隠そうとしているのか。なぜ立会人が開票作業を観察することができないのでしょうか」と開票に不正があったとして法廷闘争を続ける姿勢を示しました。

こうした主張に対し、記者から「実際に不正票は投じられた?開票が見えなかったから分からないと言っているだけ?」と質問され、マケナニー報道官は「もうしばらくお待ちください。今供述を取っているので、検証を待ってください」と具体的な不正の根拠は示されませんでした。

一方、トランプ氏本人は、まだ公の場に姿を見せず、敗北宣言もしていません。

トランプ大統領の法廷闘争によって、勝敗の確定が遅れ、政権移行が円滑に進むのか、懸念が出始めています。

そんななか、トランプ大統領が2024年の大統領選への立候補を検討しているという情報が出ています。

ニュースサイトの「アクシオス」によりますと、立候補の意思を側近に伝えたと報じています。

(ブルームバーグ): オバマ前政権の副大統領としてバイデン氏がホワイトハウスを後にしてからの4年間で、反トラスト法(独占禁止法に相当)は民主党の政策決定の細い支流から、米経済の形を変える重要なツールに変化した。

反トラスト法の専門家や競争政策についてバイデン陣営に助言していた複数の関係者によると、その傾向はバイデン次期政権下で継続し、さらに加速する可能性もある。

左派寄りのシンクタンク「公平な成長のためのワシントンセンター」の幹部で、連邦取引委員会(FTC)側の弁護士を務めた経歴を持つマイケル・ケーディス氏は、反トラスト問題でバイデン氏がオバマ政権当局者より厳しい姿勢を取る下地は整っていると指摘。「問題はバイデン政権が強硬姿勢になるかどうかではなく、どれほど強硬的になるかだ」と述べた。

バイデン氏は10日、政権移行への準備として、連邦政府機関の仕事を見直すチームのメンバーを発表した。司法省担当チームには、オバマ政権時代に司法省の反トラスト部門の高官を務めたジーン・キメルマン氏を起用した。同氏は現在、グーグルを反トラスト法違反で提訴するよう司法省に求めていた非営利団体パブリック・ナレッジの上級顧問を務める。

事情に詳しい関係者2人によると、バイデン陣営に助言した反トラスト法専門家は政権移行チームに対し、より強固な同法の執行を支持する提言を行ったという。

オバマ政権時代のFTCと司法省の当局者は、多くの合併を阻止したものの、大きな反トラスト訴訟は起こさなかった。法執行強化派の目線からは、オバマ政権はシリコンバレーと癒着し、グーグルやフェイスブックが有望な新興企業の買収を通じてデジタル市場で支配力を強化するのを許したとみられている。

独占的企業への法執行強化を訴える団体、アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトの調査責任者を務めるマット・ストーラー氏は、下院反トラスト小委員会が10月に公表した報告書により、民主党の反トラスト機運は醸成されたと指摘。バイデン政権は「それに対処しなければならず、彼らは対処することにオープンだと思う」と語った。

バイデン氏は多くの議員と同様、インターネット上に流れるコンテンツに対するハイテク企業の免責を定めた米通信品位法第230条の見直しを進める可能性もある。民主、共和両党の議員は、ソーシャルメディア企業が伝統的メディアの役割を奪い、急成長を遂げることができた一因として通信品位法230条を批判している。

次期政権が反トラスト政策を形成する上で主導的な役割を果たすのは、バイデン氏の顧問であるテレル・マクスウィーニー氏になるとみられる。マクスウィーニー氏は、2014-18年はFTCの委員を務め、それ以前は司法省の反トラスト部門での幹部経験がある。現在は、首都ワシントンの法律事務所コビントン&バーリングのパートナーだ。

16年の前回選挙時の演説で同氏は、米経済で「問題となるほどの競争の減少」について警告し、反トラスト当局者が法執行の決定に慎重になり過ぎていると主張していた。同氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。

バイデンは着々と政策を実現しつつある。新型コロナに科学的に対応する。マスク着用を義務化する。「コロナは只の風邪」と叫ぶのは、ブラジルと日本の保守だけとなる。日本の保守は「大統領選の郵便投票に不正があった。票を数え直せ。」とトランプの熱烈支持者と同じ主張をする。このままトランプがホワイトハウスに居座ると、アジアの安全保障に空白が生じる。中国が日本に何を仕出かしても、アメリカは動けないという空白である。中国脅威論でトランプを支持してきた日本のウヨクが、日本を中国の脅威に曝す。アホ丸出しである。

青山商事160店閉鎖・400人リストラ・292億円赤字。東芝テック708人リストラ・66億3600万円赤字。AOKIホールディングス118憶8500万円赤字。幸楽苑9億円赤字。エイベックス南青山本社ビル売却・100人リストラ・32億円赤字。リーガルコーポレーション26億円赤字。ミズノ9億300万円赤字。ワールド350人リストラ・110億円赤字。資生堂300億円赤字。三菱ケミカル2900人リストラ。セガサミー650人リストラ・217億円赤字。三菱製鋼100人リストラ。松屋26億円赤字。JR四国53億円赤字。近畿日本ツーリスト従業員3分の1削減・店舗3分の2閉鎖。JR北海道149億円赤字。日鉄1900億円赤字。三越伊勢丹367億8600万円赤字・不動産事業ブラックストーンに売却。

二階俊博・菅義偉のゴーツー事業。根本的な救済事業になっているか。日本旅行協会会長の二階俊博のメンツ・ぐるなび滝会長への菅義偉の利益供与。二人の老害の利権で断行しているに過ぎない。持続化給付金でもパソナ電通トランスコスモスを儲けさせ、家賃給付金ではリクルートを儲けさせた。

政府は経団連ともズブズブだから「企業に、雇用を守れ。」の一言が言えない。

政府は「感染症対策と経済活動再開を両立させる」とホザきながら、「あくまでも自己責任で新型コロナに感染するな」と言い張り、「経済活動」は、政治家の利権を潤しているだけである。観光業者・飲食業者、政治家に利権が絡む特定業者のみを救済し、他の企業は、ほったらかしである。これが菅義偉の「自助」の正体である。

ゴーツー事業を続行するから、新規感染者が増える。

メディアは連日、「東京・北海道・東北・北関東・愛知・大阪・兵庫で過去最高の新規感染者が出た」と報じる。実効再生産数・陽性率・死亡者数・病院の逼迫状況・高齢者介護施設の施設内クラスター、こちらが知りたい情報開示をしない。

新型コロナ沈静化・制圧に成功した国は存在する。ニュージーランド・バーレーン・台湾・ベトナム・シンガポール。ニュージーランドはアーダーン首相が国民に寄り添い、国民の心を一つにまとめた。台湾は徹底した情報開示と行動指示と罰則・保障とが4っつセットで封じ込めに成功している。検査と隔離・治療とが感染症対策の基本であり、全てである。

国家が感染症対策に成功した国は今、普通の暮らしを取り戻している。感染症対策こそが最善の経済対策なのである。

日本は誤魔化しの連続である。春節のインバウンド需要・4月の習近平来日の為、感染者数を隠蔽する。7月の五輪前は五輪断行の為、感染者数を隠蔽する。今また、来年の五輪実現の為、ゴーツー事業で「人が動くから感染も止むを得ない」と国民を洗脳する。

15日にバッハ会長が来日する。「経済活動再開」を最優先し。検査数を絞り、情報公開せず。市中感染から職場感染・家庭内感染へと。若者から、高齢者・心臓疾患・不整脈・糖尿病、基礎疾患を持つ患者に感染させる。新型ウィルスで重症化する患者を何時までもダラダラと、生み出し続ける日本の感染症対策の成って無さを、知って貰いたい。

来年、五輪開催を控えた実施国として、感染症対策にあまりにも無為無策な、日本政府の無責任体質を知って貰いたい。今年1年間の新規感染者数のグラフで一目瞭然である。政府が感染症対策を、ほったらかしている実情が即座に分かる。実際の患者数を隠蔽したグラフでもある。

感染拡大局面で検査数を絞るのは、新型コロナ制圧に成功した国の真逆の悪手である。今日の東京の検査数が7000件である。一昨日までは1日3000件程度だった。1日2万件の約束は何時果たす心算か。

IOC会長として、日本での五輪開催は許可出来ないと英断を下して欲しい。

“ゴーツー事業が東京五輪中止の原因となる” への70件の返信

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