アベノミクス相場最大の欠陥「外国頼り」

読売新聞。
自民、公明両党は12日、2020年度与党税制改正大綱を決定した。
企業の投資促進に向けて法人税の軽減措置を新設するほか、個人投資家向けの優遇税制で24年に新制度を作る。
企業と個人のお金を投資に回し、経済成長を持続させることを重視した。
企業には、利益の蓄積である内部留保の活用を促す。
20年度から2年間、設立10年未満で独立系の新興企業に出資した場合、出資額の25%分を法人税の課税所得から差し引ける。
1件の出資額は、大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上とする。
次世代通信規格「5G」の整備を急ぐため、20年度から2年間、携帯電話大手や通信機器メーカーなどを対象に減税を行う。
設備投資額の15%を法人税額から差し引く方式か、新たに購入した設備の資産価値の30%分を特別に経費とみなし、税負担を減らす方式のどちらかを認める。
一方、個人の資産形成のため、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」で新制度を作る。
比較的リスクが低い投資信託などに対象を限定する最大年20万円の「積み立て枠」と、株式などに投資できる最大年102万円の「成長枠」の2階建てとし、非課税期間は最長5年。
非課税枠は最大計610万円となる。
配偶者と離婚、死別したひとり親の税負担を軽減する「寡婦(夫)控除」の対象に、未婚のひとり親を追加する。
年収678万円(所得500万円)以下の場合、課税対象となる所得から最大年35万円を差し引く。
国の基準を満たしたベビーシッターの利用料にかかる消費税を非課税にして、子育て世帯の負担軽減も図る。
高齢化で所有者不明の土地が増えていることを受け、土地を相続した人に自治体が申告を義務づけることを可能にし、固定資産税の適切な課税につなげる。
空き地などの活用のため、所有期間が5年を超える一部の土地を500万円以下で売った場合、売却益から最大100万円を差し引く。
自民党税制調査会の甘利明会長は12日の記者会見で、「課題解決型、課題先取り型の税制ができた」と述べた。
日本経済新聞。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが11日、サウジ国内で株式を上場した。
上場時の時価総額は約1兆8770億ドル(約200兆円)と、米アップル(約1兆2千億ドル)を上回る世界最大の上場会社になった。
米欧の同業他社と比べて収益力は高いが、サウジ政府が支配する企業統治に課題が残る。
海外上場のメドも見えず、規模に見合うだけの成功を収めたとはいえない状況だ。
11日、サウジの国内証券取引所タダウルに新規株式公開(IPO)した。
発行済み株式の1.5%を売り出した。
初値は値幅制限の上限となる35.2リヤルを付け、売り出し価格(32リヤル)を10%上回った。
アラムコのルマイヤン会長は公開に先立ち、「上場によってアラムコのガバナンスと透明性が高まる」と強調した。終値も35.2リヤルとストップ高水準のままで初日の取引を終えた。
調達額は256億ドルと、2014年の中国アリババ集団(250億ドル)を超えて過去最高になった。
アラムコは主幹事の金融機関に追加で株式を引き受ける権利を与えており、最終的な調達額が300億ドル近くになる可能性もある。
サウジのジャドアーン財務相は10日、リヤドで日本経済新聞に「IPOへの応募が締め切り最終日に殺到し、予定の5倍に達した」と明かした。
政府は優遇策などでサウジ市民に購入を呼びかける一方、有力財閥や王族にもIPOへの積極的な参加を命じたとみられる。
サウジ国営企業や政府系ファンドなどが主な買い手だったもようだ。
売り出された株式はサウジ国内が対象で、共同幹事に名を連ねたSMBC日興証券など、日本の大手を通じても個人投資家は売買できない。
上場前に公表された目論見書を見ると、アラムコの収益力は群を抜く。
2018年12月期の売上高は3559億ドル(約39兆円)、純利益は1110億ドル。
利益の規模は米エクソンモービルなど石油メジャー5社の合計を上回る。
目を引くのは巨額の配当だ。
20年は750億ドルを下限としており、日本企業の配当総額の7割に相当する。
もっとも発行済み株式数も膨大なため、1株あたりの年間配当金を株価で割って算出する「配当利回り」は米欧の同業よりやや低く、投資妙味があるとはいいきれない面もある。
アラムコの石油生産コストは1バレルあたり2.8ドル。
米シェール企業は技術の標準化などでコスト改善に取り組んだが、それでも生産コストは30ドル以上とみられる。
原油価格の低迷などもあり、米シェブロンは10日、石油・ガス関連の資産で1兆円超の減損損失を計上すると表明した。
環境への配慮から長期の市場縮小が見込まれる石油産業で、アラムコは高コストのライバルが振り落とされた後も生き延びるのが確実だ。
問題はアラムコに投資しても、株主が経営に関与する余地がないことにある。
アラムコ株の98.5%はなお政府が握る。
政府を支配するのはサウド家であり、配当を受け取るのも実質的に政府になる。
規模の大きさだけでは評価できない「異形のIPO」といわれるゆえんだ。
アラムコは国内上場の成功を海外上場につなげたい考えだが、企業統治の懸念などから海外勢は慎重姿勢が強い。
東京証券取引所などは上場誘致をめざす意向だが、サウジ政府は目標にしていた20年の海外上場を実質的に取り下げた。
サウジは90年代に政府財政が悪化したとき、アラムコの信用力で銀行から資金を借り入れた。
今後も政府がアラムコを犠牲にして、王室の利益を優先する懸念は払拭できていない。
こうした中で石油の安定調達を重視する中国がサウジへの接近を図る。
長期的な関係を重視する観点から、アラムコ株の取得にも積極的とされる。
アラムコの海外上場にメドがつかなければ、石油に頼らない産業の育成をめざすサウジが、資金を中国に頼る構図が強まる可能性もある。
産経新聞。
欧州連合(EU)離脱の命運を決める英総選挙で、早期離脱を公約に掲げた与党、保守党が有権者の支持を集めた。
離脱方針を決めた2016年の国民投票から約3年半がたった今も、離脱派の根強さが浮き彫りになった形だ。
ただ実際の離脱には、EUとの貿易交渉といった課題が残っており、今後もEUとの関係をめぐり混乱は続きそうだ。
今回の総選挙は、EU離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」とみられていた。
英BBC放送が出口調査に基づいて保守党が圧勝すると報じたことを受けて、同党関係者は「有権者が16年に続いて再び、離脱の道を選んだ歴史的瞬間だ」と強調した。
一方、離脱の是非を問う国民投票を再び実施すると公約で掲げた最大野党の労働党は、票数を伸ばせない情勢だ。
「残留」、「離脱」を明確にしなかった同党のあいまいな対応に、有権者が離れていったとみられる。
総選挙を受けて保守党は、来年1月末までの離脱を目指し、EUと合意した離脱協定案の関連法案審議を12月中に下院で再開する。
関連法案の成立後、協定案の採決が行われる見通しだ。
保守党は協定案の可決に必要な過半数の議席を確保する見通しで、来年1月末までの離脱に向けた議会手続きは円滑に進む公算が大きい。
離脱実現に向けた今後の課題は貿易交渉だ。
ジョンソン首相の協定案では、現状の経済関係を2020年末まで継続する「移行期間」が終わった時点で、英国全体がEU関税同盟から離脱する方針。
保守党は同期間までにEUとの自由貿易協定(FTA)の締結を目指すが、作業には数年かかるともいわれ、予定通りに交渉が進むかは不透明だ。
FTAがなければ、物流の混乱といった「合意なき離脱」に並ぶ悪影響が指摘されている。
ブルームバーグ。
トランプ米大統領は12日、中国との第1段階の貿易合意を承認した。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
15日に中国からの輸入品約1600億ドル(約17兆5100億円)相当に対して発動予定だった関税引き上げは、合意の一環として見送られる。
計画に詳しい複数の関係者は、米東部時間13日に貿易合意について発表が行われる見通しだと述べた。
関係者によれば、通商担当顧問がトランプ大統領に提示した合意案には、中国による米国産農産物購入拡大の約束が盛り込まれた。
当局者は既存の対中関税を引き下げる可能性も議論した。
条件では一致したが、法的文書はまだまとまっていないという。
ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。
トランプ政権は合意発表の際に支持表明を行うよう政権支持の議員や経済界に働き掛けたという。
大統領は通商担当顧問との会合に先立ち、米大企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルのメンバーと話した。
12日の米株式相場は、米中合意への期待感から上昇。
トランプ大統領はこの日の早い段階で、米中は「大きな」貿易取引の合意署名に「非常に近い」とツイートしていた。
1年8カ月にわたる米中通商対立で米国は中国製品約2500億ドル相当に25%、1100億円相当に15%の追加関税をそれぞれ課した。
現在の協議の焦点は、トランプ大統領が約9週間前に発表した暫定合意の一環としてこれらの税率を最大50%引き下げることだという。
第1段階の合意には、中国による農産物購入拡大の見返りとしての関税引き下げに加え、知的財産権侵害防止策を強化する中国のコミットメントや、為替操作をしないという双方の一致した見解も盛り込まれると当局者は話している。
12月13日。
これらの世界情勢を受けて長らく揉み合い・横這いしてきた日経平均株価が500円を超えて上昇し、一時、2万4000円台に跳ね上がる。
アベノミクス相場の最大の弱点である。
国内企業の経営実態を全く反映していない。
外国人機関投資家頼りの「投機市場」に成り下がっている。
サウジアラムコIPO・ブレグジット・米中貿易戦争。
課題だった大きな社会情勢も全て波乱含みであり、全面的に円満解決していない。
「世界情勢分析」出来ない株式市場など、エンジニアの居ないスーパーコンピューターに等しい。
税制大綱では企業にも個人にも「投資」を促す。
今日以降5年間、日本の労働市場はどんどん衰退していく。
地方や中小零細企業を壊滅させて、脆弱な「日経株式市場」を造ったのはアベノミクスの果実である。
どの口で国民に「投資しろ」と言えるのか。
まさしく国家による「振り込め詐欺」である。
安倍政権自体が「反社会的勢力」だから、「反社会的勢力」の定義が困難とか言うのだろう。
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“アベノミクス相場最大の欠陥「外国頼り」” への43件の返信

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