アベノミクスの通知表

NHKニュース。
政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、5日の臨時閣議で決定することにしています。
政府は、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化の3つを柱とした、新たな経済対策をまとめました。
このうち、災害からの復旧・復興は、事業規模が7兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどを盛り込んでいます。
また、経済の下振れリスクへの備えは、事業規模が7兆3000億円程度で、日米貿易協定の締結を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代に対する支援として来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むことなどを挙げています。
さらに、来年以降を見据えた景気活性化策は、事業規模が11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年9月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することなどを盛り込んでいます。
このほか、令和5年度までに小中学校の児童・生徒に1人1台、パソコンやタブレットを配備することを目指し、自治体への補助制度を設けるとしています。
これらを合わせた、事業規模の総額は26兆円程度、財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度になると見込んでいます。
政府は、この新たな経済対策を、5日の臨時閣議で決定し、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。
「桜を見る会」で晒した失態・無様をカネのバラマキで帳消しにしようとする。
安倍晋三から札束で頬を叩かれる気分になる。
災害復興事業の財源には建設国債を新たに発行する。
今までの国債と赤字国債と建設国債と、どう違うのか。
復旧・復興事業に発行可能な国債ならば、発行が遅すぎないか。
ポイント還元は来年の6月で終了する。
児童・生徒には一人一台パソコン・タブレットを配備する計画。
スーパー・デパートのレジ機能は消費増税・ポイント還元・マイナンバーカードでの買い物に対応出来るのか。
9月からはマイナンバーカードでキャッシュレスの買い物をさせ、ポイント還元するという。
キャッシュレスの買い物が便利な上に、ポイント還元もなされる。
ポイント還元を釣り餌にして、国民に浸透しないマイナンバーカードを使用させる。
さらにタンス預金も引き出す。
一石二鳥で賢いように見える。
来年の景気活性化対策事業の11兆7000億円は五輪後不況に備える金額である。
ブエノスアイレスの東京五輪招致決定の夜は、歓喜の万歳を繰り返していた招致委員会・政治家・アスリート・小泉進次郎夫人などが、全員、五輪後の不況を今さら実感しているのだろう。
「オリンピックなどお祭り騒ぎをやっている場合ではなかった」。
オリンピックの準備と言い張りながら東京だけ都市再開発を優先させた。
東日本大震災以降の全ての自然災害の被災地復興を後回しにして。
東京と地方の格差という生ぬるい言い方では表現出来ない格差構造が恐ろしい。
安倍晋三は解散総選挙の度に「アベノミクスで景気は力強く回復した。アベノミクスのエンジンを更に蒸かせ、経済最優先で取り組む。」と口約束してきた。
不景気・COM。
2019/11/28 : パナソニックが半導体事業から撤退、台湾企業に譲渡
2019/11/28 : 味の素が特別転進支援で100名の人員削減へ、基幹職対象
2019/11/27 : ノーリツが希望退職で600名を削減へ、住設システムから撤退
2019/11/25 : LIXILが5年間の退職優遇制度を導入、初年度は人数定めず
2019/11/21 : パナソニックが液晶パネルの生産から撤退、競争激化で
2019/11/19 : 三菱電機が自社ブランドの太陽光発電システムから撤退
2019/11/18 : サンデンの希望退職者募集に215名が応募、想定1割上回る
2019/11/14 : ファミリーマートが希望退職者募集で800名を削減、全社員1割
2019/11/14 : エコナックが祖業の繊維事業を廃止、1926年創業の日本レース
2019/11/13 : オンキヨーが希望退職で100名の削減へ、ホームAV合理化で
2019/11/12 : ラピーヌが希望退職者募集で40名を削減へ、3年ぶりに実施
2019/11/11 : 三井E&Sが1000名の要員減、プラント・太陽光発電事業売却
2019/11/11 : オンキヨーがホームAV事業で30%の人員削減、オフィスも縮小
2019/11/11 : 南都銀行が30店舗を閉鎖へ、隔日営業の導入も
2019/11/08 : 日本電波工業が希望退職者募集で100名を削減、減収進む
2019/11/07 : サンケン電気がLED灯具事業から撤退、非主力事業を見直し
2019/10/28 : 富士通フロンテックの人員削減策に159名が応募、構造改革で
2019/10/26 : FDKが転進支援による250名の削減へ、事業譲渡・撤退で
2019/10/26 : スペースシャワーが早期退職による15名の削減へ、不採算撤退
2019/10/24 : アサヒ衛陶の希望退職者募集に18名が応募、想定2割増
2019/10/17 : クボテックの希望退職者募集は1名の応募に留まる
2019/10/17 : 森永乳業が子会社「東洋醗酵乳」での生産を中止、解散へ
2019/10/15 : レナウンが希望退職者の募集を中止、当初は150名を募集
2019/10/10 : セブン&アイが3000名超を削減、セブンイレブン1000店閉鎖も
2019/10/09 : エフエム東京がデジタル放送のi-dio事業から撤退、赤字続き
2019/10/04 : 王子製紙が名寄工場を閉鎖、段ボール原紙を年16万トン削減
2019/10/04 : 東邦レマックの早期退職に2名が応募、20名の募集に対し
2019/10/03 : 東芝デバイス&ストレージの早期退職に414名が応募、想定増
2019/10/03 : 新川の希望退職者募集に73名が応募、ほぼ想定通り
2019/10/02 : サンデンが希望退職者募集で200名を削減へ、2016年に続き
2019/10/01 : UACJが22年度までに2000名を削減、全従業員15%相当
2019/09/30 : 藤久が希望退職者の募集で30名を削減へ、報酬減額も延長
2019/09/27 : クボテックが希望退職者募集、削減数は定めず
2019/09/18 : 曙ブレーキが岡山工場と米・欧4工場を閉鎖へ、福島工場縮小
2019/09/14 : ジャパンディスプレイの希望退職に1266名が応募、白山工場停止
2019/09/13 : カルソニックカンセイが栃木・山形の4工場を閉鎖、日産不振で
2019/09/13 : 中村超硬が希望退職者募集で60名を削減、DW生産も撤退
2019/09/12 : オムロンが液晶バックライト事業から撤退、市場環境悪化で
2019/09/09 : DWTI・わかもと製薬が緑内障・高眼圧症治療剤を開発中止
2019/08/30 : 中村超硬が受託合成事業から撤退、事業所閉鎖し人員削減
2019/08/30 : アサヒ衛陶が希望退職者募集で15名を削減へ、従業員の15%
2019/08/27 : わらべや日洋が栃木工場を閉鎖、生産体制の合理化で
2019/08/26 : 片倉工業が農業用機械事業から撤退、黒字化を見込めず
2019/08/26 : エンカレッジ・テクノロジが子会社「アクロテック」の事業を休止
2019/08/23 : レナウンが希望退職者の募集による150名の人員削減へ
2019/08/20 : 神栄がアパレル小売・レッグウェア事業から撤退、赤字続き
2019/08/20 : キョウデンの希望退職者募集に129名が応募、横浜事業所再編
2019/08/16 : ソウルドアウトがクラウドファンディング事業を中止、体制構築困難
2019/08/14 : ソフトフロントが子会社「AWESOME JAPAN」の全事業を休止
2019/08/10 : プレナスが持ち帰り弁当「ほっともっと」の直営190店舗を閉鎖へ
2019/08/08 : TATERUの早期退職者募集に136名が応募、全従業員の3割
2019/08/07 : 新川が希望退職による70名の削減へ、武蔵村山工場を閉鎖
2019/08/01 : 日本ハムの早期退職に213名が応募、費用82億円
2019/07/26 : 東邦レマックが早期退職による20名の人員削減へ、主力靴苦戦
2019/07/25 : 日産が1万2500名の人員削減へ、生産能力10%削減方針
2019/07/24 : 富士通フロンテックが早期退職優遇制度による100名の削減へ
2019/07/23 : JXTGが大阪製油所の石油精製を停止、20年10月めど
2019/07/11 : キョウデンが希望退職者を募集、横浜事業所の生産停止で
2019/07/05 : TATERUが早期退職で160名の削減へ、従業員3分の1相当
2019/07/01 : パイオニアの希望退職に950名が応募、経営再建の一環
2019/06/21 : 「しまむら」がZOZOTOWNから撤退、1年経たずに
2019/06/17 : 鳥居薬品の特別転進支援に281名が応募、特損41億円
2019/06/13 : JR四国が高齢者向け事業から撤退、試験運用中も
2019/06/12 : ジャパンディスプレイが1200名を削減へ、モバイル事業を縮小
2019/06/09 : 青山商事が「アメリカンイーグル」から撤退へ、米社へ譲渡検討
2019/06/07 : Aimingの早期退職優遇制度に51名が応募、想定3割上回る
2019/06/07 : メガチップスの希望退職者募集に42名が応募、ほぼ想定通り
2019/06/07 : アマガサの希望退職者募集に12名が応募、想定2割少ない
2019/06/07 : 大盛工業が鍼灸接骨院事業を廃止、事業開始から不採算
2019/06/05 : 野村証券が25店舗を閉鎖、東京・大阪・名古屋圏で
2019/05/30 : 昭和電工がアルミ缶の生産ラインを一部停止、栃木・滋賀
2019/05/22 : 王子製紙が徳島・北海道の一部設備を停止、年40万トン削減
2019/05/21 : 中外製薬が御殿場と鎌倉の研究所を閉鎖、横浜に新拠点で
2019/05/21 : 三菱UFJ銀行が35%の店舗を閉鎖、フルバンクは半減へ
2019/05/16 : 中村超硬が沖縄工場と和泉第2工場を閉鎖、価格下落止まず
2019/05/15 : ジャパンディスプレイが希望退職で1000名の削減へ、低迷続き
2019/05/13 : 東芝の早期退職優遇制度に823名が応募、想定は下回る
2019/05/13 : 三井E&Sが火力発電土木工事から撤退、商船新造も縮小
2019/05/07 : 象印マホービンが玄米保冷庫の販売事業から撤退、業績悪化
2019/05/07 : Aimingが早期退職優遇制度による40名の人員削減へ
2019/05/03 : アイシン精機がミシン・ベッド事業から撤退、創業期を支えるも
2019/05/02 : 半導体後工程の「ジェイデバイス」が杵築工場を閉鎖へ
2019/04/26 : アマガサが希望退職者募集で15名の削減へ、赤字脱却目指し
2019/04/26 : ゾゾタウンが有料会員制の割引サービスを終了、海外PBも撤退
2019/04/25 : 中外製薬の早期退職に172名が応募、募集人員定めず
2019/04/25 : 大阪ガスが山口・宇部の石炭火力発電所建設計画から撤退
2019/04/25 : 日本製鋼所が風力発電機の製造から撤退、技術開発困難で
2019/04/19 : パイオニアが希望退職で700名を削減へ、買収後の合理化策
2019/04/16 : コカ・コーラBJHの希望退職に950名が応募、想定36%増
2019/04/15 : マネーフォワードが仮想通貨事業の参入延期、交換業登録中止
2019/04/13 : ワッツがインテリア雑貨の輸入販売事業から撤退、業績悪化で
2019/04/12 : 田辺三菱製薬が埼玉と大阪の事業所を閉鎖へ、戸田・加島
2019/04/10 : トヨタ紡織が富士裾野工場を閉鎖へ、自動車シート生産
2019/04/10 : 協和発酵キリンの希望退職者募集に296名が応募、定員定めず
2019/04/06 : TATERUが販売用不動産122棟を一括売却、30億円の損失
2019/04/05 : 野村HDが国内30店舗を閉鎖へ、全店舗の2割相当
2019/04/04 : 福留ハムが千葉・松戸のデリカ製造工場を閉鎖、老朽化で
2019/04/02 : ドワンゴが「ドワンゴ人工知能研究所」を閉鎖、発足から4年半
2019/03/29 : テーオーHDが合板製造の北見工場を閉鎖へ、不採算で
2019/03/29 : IDECが筑波事業所を20年3月に閉鎖、拠点再編で
2019/03/27 : 南海電鉄が大阪の遊園地「みさき公園」から運営撤退、客数減
2019/03/26 : 新村印刷の希望退職者募集に33名が応募、光村印刷子会社
2019/03/25 : アルメタックスが静岡工場の複層ガラス生産から撤退
2019/03/22 : カシオの早期退職に156名が応募、特損26億円
2019/03/21 : ベクターがオンラインゲーム事業から撤退、譲渡先と交渉中
2019/03/20 : 曙ブレーキ工業が役員報酬を減額、ADRや大幅赤字の責任で
2019/03/19 : 日本テレホンが不採算のソフトバンクショップなど8店舗を閉鎖
2019/03/18 : メガチップスが希望退職者募集で40名の削減へ、特損3億円
2019/03/07 : ルネサスエレクトロニクスが一時生産停止を検討、最大2ヶ月
2019/03/07 : 昭文社の希望退職者募集に96名が応募、想定の2割増
2019/02/27 : わらべや日洋が入間工場を閉鎖、物流拠点に転換
2019/02/27 : リードが照明機器事業から撤退、商店街で設置停滞
2019/02/26 : アルペンの希望退職者募集に355名が応募、想定の2割増
2019/02/25 : 片倉工業の選択定年優遇制度に63名が応募、特損5億円
2019/02/25 : Misumiがミネラルウォーター事業を廃止、赤字で将来性少なく
2019/02/21 : クボテックが京都第二工場を閉鎖、国内拠点の見直しで
2019/02/21 : イマジニアが再生可能エネルギー事業を中止、採算確保が困難
2019/02/19 : 富士通がキャリア転進支援で2850名を削減、費用461億円
2019/02/14 : コカ・コーラBJHが希望退職による700名の削減へ、物流費増
2019/02/09 : エンバイオHDが建設汚泥中間処理事業から撤退、許可取消で
2019/02/06 : 鳥居薬品が希望退職による人員削減へ、新卒採用の休止も
2019/02/05 : 協和発酵キリンが希望退職者の募集へ、定員定めず
2019/02/05 : プロルート丸光の希望退職者募集に28名が応募、想定1割増
2019/02/01 : ニチイ学館が「COCO塾ジュニア」の全173直営教室を閉鎖
2019/02/01 : カシオが早期退職優遇制度を実施、募集人員定めず
2019/01/22 : 田淵電機の希望退職者募集に77名が応募、想定下回る
2019/01/18 : エーザイの希望退職者募集に300名が応募、想定の3倍
2019/01/16 : メディカル・データ・ビジョンが化粧品子会社の全事業を廃止
2019/01/15 : ゴールドウインが子会社の染色加工事業から撤退、市場縮小で
2019/01/15 : 新村印刷が希望退職で30名の削減へ、光村印刷の子会社
2019/01/09 : アルペンが希望退職者の募集による300名の人員削減へ
2019/01/04 : DMMが仮想通貨採掘事業から撤退へ、下落で採算合わず
2019/01/01 : 2018年の最多リストラは「NEC」の2170名、100名超は6社
2018/12/26 : クラレがEVAエマルジョン事業から撤退、接着剤原料
2018/12/25 : GMOが仮想通貨採掘で355億円の特損、マシン開発は中止
2018/12/25 : 三陽商会の希望退職者募集に247名が応募、ほぼ想定通り
2018/12/21 : マーベラスの早期退職者募集に46名が応募、想定上回る
2018/12/20 : 東海カーボンが四輪ブレーキ用事業から撤退、関連事業を譲渡
2018/12/17 : 日立金属がアルミホイール事業から撤退、16年以降赤字で
2018/12/15 : 東急レクリエーションがコンビニエンス事業を廃止、シナジーなく
2018/12/14 : 千趣会の希望退職者募集に212名が応募、想定25%下回る
2018/12/13 : 昭文社が希望退職による80名の削減へ、無料ナビアプリ影響
2018/12/11 : プロルート丸光が希望退職者の募集で25名を削減へ
2018/11/30 : ソフトフロントHDの希望退職に8名が応募、全従業員15名中
2018/11/29 : NECの早期退職に2170名が応募、200億円の費用計上
2018/11/28 : 大阪チタニウムがポリシリコン事業から撤退、SUMCOと解約で
2018/11/27 : 雪印メグミルクが名古屋工場の生産を終了、豊橋工場に集約
2018/11/16 : 医学生物学研究所の希望退職に32名が応募、想定通り
2018/11/12 : 三井松島が石炭生産事業から撤退、2040年代めど
2018/11/09 : 三菱製紙が希望退職者募集で70名を削減、市場縮小続き
2018/11/08 : 東芝が早期退職で1460名を削減、自然減含め7000名規模
2018/11/05 : 大東港運が大阪の三突出張所を閉鎖、台風被害で
2018/11/02 : オエノンHDが「牛久シャトー」の飲食・物販事業から撤退
2018/11/01 : 日本ハムが200名の早期退職者募集、選択定年制度を拡充
2018/10/30 : 田淵電機が希望退職による90名の削減へ、ADRで再建中
2018/10/26 : 中村超硬が沖縄工場を一時休止、ダイヤモンドワイヤ価格下落
2018/10/26 : 千趣会が希望退職者募集で280名を削減、本社売却も
2018/10/25 : 片倉工業がホームセンター事業から撤退、最盛期16店舗展開
2018/10/25 : エーザイが希望退職者を募集、第1回は100名削減、第3回まで
2018/10/18 : パナソニックが水銀ランプの生産から撤退、街路灯など
2018/10/11 : ソフトフロントHDが希望退職者を募集、人員数定めずに
2018/10/10 : 川澄化学工業の希望退職者募集に134名が応募、ほぼ想定
2018/10/01 : 森永製菓が千葉と山梨の工場を閉鎖、チョコフレーク販売終了
2018/09/28 : マーベラスが早期退職による40名の削減へ、オンライン事業で
2018/09/28 : 医学生物学研究所が希望退職による30名の人員削減へ
2018/09/25 : 日立が自社テレビの国内販売から撤退、ソニー製を取扱いへ
2018/09/21 : 三陽商会が希望退職で250名の削減へ、一昨年に続き
2018/09/17 : シー・エス・ランバーが八王子営業所を閉鎖、合理化の一環
2018/09/14 : 東芝ライテックが沼津工場を19年3月に閉鎖、栃木へ移管
2018/09/10 : 上村工業が子会社のめっき加工から撤退、工場建設も中止
2018/08/31 : 大正製薬の早期退職に948名が応募、全従業員の約15%
2018/08/18 : レーサムが債権回収事業から撤退、子会社を譲渡
2018/08/06 : 資生堂がホテル・旅館向け業務用化粧品から撤退へ
2018/08/03 : シャープが白物家電の国内生産から撤退、テレビ生産も縮小
2018/07/30 : 沢井製薬が大阪工場を閉鎖へ、医薬品の包装工場
2018/07/20 : トヨタが静岡の東富士工場を閉鎖、20年末までに東北へ移管
2018/07/09 : アプリックスが正社員給与を10%減額、賞与も不支給
2018/06/29 : NECが特別転進支援による人員削減へ、募集人数定めず
2018/06/20 : メディネットの希望退職者募集に66名が応募、想定下回る
2018/06/14 : 富士ゼロックスが新潟事業所を19年3月末で閉鎖
2018/06/07 : 川澄化学工業が希望退職者の募集による130名の削減へ
2018/06/01 : ルネサスエレクトロニクスが山口工場閉鎖、滋賀工場一部休止
2018/05/31 : シダックスがカラオケ事業を大幅縮小、子会社を同業に売却
2018/05/30 : キヤノンがフィルムカメラの販売を終了、約80年の歴史に幕
2018/05/28 : 日本製紙が北海道・富士・釧路の一部設備を停機、洋紙再編
2018/05/22 : アステラス製薬が600名の人員削減へ、複数業務を終了・譲渡
2018/05/21 : マルハニチロが宗谷工場を閉鎖へ、カニ缶製造
2018/05/21 : 新電力の「福島電力」が電気小売から撤退、顧客に切替要請
2018/05/19 : 川澄化学工業が希望退職者の募集で290名の人員削減へ
2018/05/15 : アビストがコミュニケーションロボット事業から撤退、収益化困難
2018/05/14 : 大正製薬が早期退職者を募集、人数定めずに
2018/05/09 : カシオがコンパクトデジカメ事業から撤退、市場縮小で赤字続き
2018/04/28 : メディネットが希望退職者の募集による80名の人員削減へ
2018/04/27 : クラリオンが2018年3月期に394名を削減、費用19億円
2018/04/19 : NECが岩手と茨城の2事業所を閉鎖へ、サーバ関連
2018/04/07 : 富士フイルムが白黒フィルムを販売終了、82年の歴史に幕
2018/03/23 : サンデンが住環境システム製品から撤退、構造改革の一環
2018/03/19 : パスが旅行事業を廃止、子会社「パス・トラベル」を譲渡
2018/02/22 : エルナーが長野・松本のプリント配線板工場を閉鎖、採算悪化
2018/02/20 : 博報堂DYの希望退職に98名が応募、想定を下回る
2018/02/16 : 片倉工業が補整下着から撤退、子会社「カフラス」を清算
2018/02/07 : ヴィアHDが不採算38店舗を閉鎖、居酒屋競争激化で
2018/02/05 : クラリオンが全世界で450名を削減へ、開発体制の再編も
2018/02/03 : イオンが「ローラアシュレイ」事業から撤退、ライセンス契約を終了
2018/02/01 : 森永乳業が近畿と東京の2工場で生産を中止、拠点再編
2018/01/31 : 富士ゼロックスが全世界で1万名を削減へ、拠点統廃合も
2018/01/30 : NECが国内3000名を人員削減、間接部門・ハードウェア領域
2018/01/30 : ジャパンディスプレイの希望退職に290名が応募、想定上回る
2018/01/16 : 北上製紙が全事業から撤退、日本製紙の子会社
2018/01/14 : 三菱UFJ信託銀行が宮崎支店・鹿児島支店を閉鎖
2018/01/12 : 東芝がインフラ・電力子会社にて100名の人員削減へ
2018/01/02 : 2017年の最多リストラは「ニコン」の1143名、100名超は減少
2017/12/27 : セブンシーズHDがメディア&マーケティング事業から撤退
2017/12/25 : スズケン子会社の早期退職に174名が応募、想定の2割多い
2017/12/25 : 大日本住友製薬の早期退職に86名が応募、人数定めず募集
2017/12/22 : 博報堂DYホールディングスが希望退職者募集で130名の削減
2017/12/22 : 三越伊勢丹HDの早期退職に170名が応募、特損43億円
2017/12/21 : 新生銀行がカードローン「レイク」の新規融資を停止
2017/12/21 : 三菱ケミカルが粉砕トナー事業から撤退、新潟での製造停止
2017/12/21 : 日本電子材料の早期退職に18名が応募、人員定めず募集
2017/12/12 : チタン工業が顔料級酸化チタンの製造・販売から撤退
2017/12/11 : 三菱UFJ信託銀行が住宅ローン事業から撤退、受付を終了
2017/12/05 : マルマンの早期退職者募集に28名が応募、募集人数は定めず
2017/12/01 : 千趣会の希望退職者募集に134名が応募、想定より大幅増
2017/11/30 : ホーブが神戸の関西事業所を閉鎖へ、営業拠点集約で
2017/11/29 : 東芝がICT子会社にて300名の人員削減へ
2017/11/24 : スズケンの希望退職者募集に423名が応募、想定より大幅増
2017/11/22 : 東芝が「サザエさん」CMや「タイムズスクエア」の広告を止める
2017/11/22 : 三菱東京UFJ銀行が6000名を削減へ、店舗を機械化
2017/11/17 : 住友化学がディーゼルエンジン向けフィルター事業から撤退
2017/11/13 : みずほFGが1万9000名を削減へ、100拠点閉鎖も
2017/11/11 : 幸楽苑が不採算52店舗を閉鎖へ、全店舗の約1割
2017/11/10 : マルマンが早期退職者を募集、削減数定めず
2017/11/09 : 住友金属鉱山が特殊合金鋳造品事業から撤退、受注減で
2017/11/08 : 日本電子材料が早期退職者を募集、削減数定めず
2017/11/01 : 大王製紙が希望退職者募集で100名の人員削減へ
2017/11/01 : 千趣会が希望退職者の募集による50名の人員削減へ
2017/10/31 : みらかホールディングスが希望退職で350名の削減へ
2017/10/17 : サンケン電気の早期退職に131名が応募、想定上回る
2017/10/13 : スズケンが子会社の早期退職で150名を削減へ、8月に続き
2017/10/12 : 日本車輌製造が鉄道グッズ販売事業から撤退
2017/10/12 : スリーエフの希望退職者募集に173名が応募、ほぼ想定内
2017/10/11 : ユニー・ファミマが「サークルKサンクス」の295店舗を追加閉店
2017/10/10 : セコニックが安曇野事業所を閉鎖、中国などに移管
2017/10/05 : 楽天がクーポンサービス「RaCoupon」から撤退、11月に譲渡
2017/10/04 : ホンダが埼玉の狭山工場を閉鎖へ、稼働減で寄居に集約
2017/10/03 : ダイドーリミテッドの希望退職者募集に29名が応募、想定通り
2017/10/02 : パナソニックが蛍光灯照明器具を生産終了、1952年開始
2017/10/02 : 日本パワーファスニングの早期退職に4名が応募、20名想定も
2017/09/30 : 味の素が生産拠点を集約、川崎と高槻の2工場を閉鎖へ
2017/09/27 : JXTGが室蘭製造所を19年3月に閉鎖、物流拠点に転換
2017/09/27 : 大日本住友製薬が早期退職者募集、昨年に続き
2017/09/26 : 日立セメントがセメント生産から撤退、太平洋セメントに委託
2017/09/25 : 浜井産業の希望退職者募集に7名が応募、想定以下
2017/09/21 : NTTが電報サービスの夜間受付を廃止、19時までに変更
2017/09/21 : 米デルタ航空が成田―グアム線から撤退、来年1月
2017/09/20 : O157感染で惣菜店「でりしゃす」が全17店舗を閉店
2017/09/12 : クボタが自動販売機事業から撤退、国内・東南ア・中国で
2017/09/08 : パナソニックが滋賀工場を閉鎖へ、太陽電池モジュール生産
2017/08/29 : スズケンが希望退職者募集で350名を削減へ
2017/08/22 : グリコが広島と佐賀の工場を閉鎖へ、国内生産拠点の再編で
2017/08/09 : ジャパンディスプレイが3740名の削減へ、国内は240名
2017/08/08 : 新日鐵住金がSiCウェハ事業から撤退、普及に時間必要
2017/08/08 : ヤスハラケミカルが川内工場を閉鎖、製紙用薬剤から撤退
2017/08/01 : 三井製糖が神戸の長田工場を閉鎖、子会社へ生産集約
2017/07/31 : 浜井産業が希望退職者募集で10名の削減へ、昨年に続き
2017/07/25 : フジトミが映像コンテンツ配信事業を廃止、ビジネスホテル向け
2017/07/25 : 郷鉄工所がタンク事業を廃止、選択と集中で
2017/07/21 : 日本パワーファスニングが早期退職で20名削減へ、国内1割
2017/07/18 : サンケン電気が早期退職者募集で120名の削減へ
2017/07/13 : 佐渡汽船が「寺泊~赤泊」航路から撤退を検討、赤字継続で
2017/07/04 : ダイドーリミテッドが希望退職で30名の人員削減へ
2017/07/03 : ティアックの希望退職者募集に44名が応募、想定1割減
2017/07/02 : ライオンが千葉の市原工場を閉鎖へ、洗濯洗剤生産
2017/06/30 : ディー・エル・イーの希望退職者募集に15名が応募、想定以下
2017/06/27 : サニックスが5拠点を廃止、統廃合や移転でコスト削減めざす
2017/06/23 : オウチーノがインターネット広告代理事業から撤退
2017/06/14 : 東芝が「エネファーム」の製造・販売から撤退、7月末で
2017/06/07 : 三信電気の希望退職者募集に29名が応募、大幅に下回る
2017/05/25 : パイプドビッツがクラウド会計事業から撤退、競争激化で
2017/05/15 : ティアックが希望退職者の募集による50名の人員削減へ
2017/05/15 : ディー・エル・イーが希望退職者募集で20名の削減へ
2017/05/09 : スリーエフが希望退職者の募集による180名の人員削減へ
2017/04/25 : IHIが愛知工場での生産から撤退、採算悪化で操業困難
2017/04/19 : 三信電気が希望退職者の募集による50名の人員削減へ
2017/04/06 : ゲームカード・ジョイコの希望退職者募集に86名が応募
2017/04/03 : 川崎重工が国内造船を3割縮小、中国シフトへ
2017/03/31 : 堀田丸正が子供服のブランド事業から撤退、売上減で
2017/03/27 : エス・サイエンスが環境事業から撤退、高速コンポスト化
2017/03/27 : タカセの希望退職者募集に44名が応募、想定1割増
2017/03/25 : 特種東海製紙が横井工場を閉鎖へ、構造改善費40億円
2017/03/24 : 東京ソワールの希望退職者募集に25名が応募、想定下回る
2017/03/20 : デジタルデザインが「みやき町」の観光促進事業から撤退
2017/03/06 : 日本アンテナの早期退職に60名が応募、想定5割増
2017/03/02 : 日本フェンオールの希望退職に8名が応募、延長も想定以下
2017/02/28 : ウシオ電機の早期退職に109名が応募、想定1割多い
2017/02/28 : 日本触媒が筑波の研究所を3月に閉鎖、吹田に集約
2017/02/27 : タカセが希望退職による40名の削減へ、不採算事業見直し
2017/02/22 : シーズメンの希望退職者募集に32名が応募、想定下回る
2017/02/20 : 日本フェンオールが希望退職の期間を延長、応募状況を勘案
2017/02/14 : 田中精密工業の希望退職に163名が応募、募集打ち切り
2017/02/14 : カメラのキタムラが129店舗を閉鎖へ、市場規模に対し過大
2017/02/13 : ニコンの希望退職者募集に1143名が応募、想定上回る
2017/02/13 : 中部水産が食品加工場部門を廃止、イカ原料高騰で
2017/02/13 : コメ兵が不採算9店舗を閉鎖、爆買失速で
2017/02/10 : 新家工業が自転車用ステンレスリムを生産中止、需要減で
2017/02/10 : 第一三共が医薬品研究の「アスビオファーマ」を閉鎖
2017/02/08 : リコーが埼玉・八潮の生産・設計拠点を閉鎖
2017/02/03 : ラピーヌの希望退職者募集に61名が応募、想定下回る
2017/02/02 : ゲームカード・ジョイコが希望退職で80名の人員削減へ
2017/02/02 : 丸大食品の転籍者募集に118名が応募、出向社員の大半
2017/02/01 : 日本ハムの転籍者募集に287名が応募、想定の半数
2017/01/30 : セブンシーズHDが債権回収事業を休止、退職勧奨も
2017/01/26 : 日立国際電気が早期退職者募集、人員数を定めず
2017/01/23 : 日本アンテナが早期退職支援で40名の削減へ、拠点集約も
2017/01/20 : 日本フェンオールが希望退職で10名の削減へ、全従業員5%
2017/01/16 : トラストHDが水素水子会社の設備投資を中止、競争激化で
2017/01/13 : 東京ソワールが希望退職者の募集による30名の人員削減へ
2017/01/11 : シーズメンが希望退職者募集で35名を削減へ、全従業員2割
2017/01/06 : 丸大食品が転籍者を募集、子会社出向者を対象に
2017/01/05 : 2016年のリストラは東芝の3449名が最多、100名超も多数
2016/12/28 : パイプドHDが女性ファッション誌の通販サイト事業から撤退
2016/12/26 : 日本電気硝子が若狭上中事業場を閉鎖、FPDガラス薄膜
2016/12/16 : 冨士ダイスが門司工場の生産機能を停止、他工場へ集約
2016/12/14 : システム・ロケーションが自動車オークション事業から撤退
2016/12/12 : ニコンが希望退職の詳細発表、40歳以上対象に1000名削減
2016/12/12 : ウシオ電機が早期退職で100名の削減へ、映像装置など不振
2016/12/08 : 田中精密工業が希望退職で150名の人員削減へ
2016/12/02 : シャープが広島の三原工場を閉鎖へ、広島工場も縮小
2016/12/02 : アステラス製薬が早期退職者募集、管理業務の外部委託で
2016/11/16 : 米AIGが国内の生保事業から撤退、AIG富士生命を売却
2016/11/11 : 住友金属鉱山がリードフレーム事業から撤退、拠点売却へ
2016/11/11 : 浜井産業の早期退職優遇制度に10名が応募、想定下回る
2016/11/10 : ジャパンディスプレイが4736名の削減へ、全従業員の30%
2016/11/08 : ニコンが国内の希望退職者募集で1000名の人員削減へ
2016/11/07 : ラピーヌが希望退職者の募集による80名の人員削減へ
2016/11/07 : サンデンの希望退職者募集に196名が応募、ほぼ想定内
2016/11/04 : 富士重工が産業機器事業から撤退、汎用エンジン・発電機
2016/11/01 : 旭硝子がHDD用ガラス基板から撤退、PC需要減で
2016/10/31 : オウチーノが不動産購入・開発・販売から撤退
2016/10/28 : 三陽商会の希望退職者募集に249名が応募、想定通り
2016/10/27 : デクセリアルズの早期退職に142名が応募、ほぼ想定通り
2016/10/21 : 大日本住友製薬の早期退職優遇制度に295名が応募
2016/10/19 : 東芝が青梅事業所を閉鎖へ、パソコン・テレビ開発拠点
2016/10/19 : 三菱重工が大型客船から撤退、2400億円損失で
2016/10/14 : 倉元製作所が三重工場閉鎖、希望退職で130名の削減へ
2016/10/06 : 東芝が植物工場を閉鎖、野菜生産・販売から撤退
2016/10/04 : 浜井産業が早期退職者募集による15名の人員削減へ
2016/09/30 : TAYAが20店舗閉鎖や20名削減など合理化策の実施へ
2016/09/28 : 兼松日産農林がマッチ製造から撤退、国内最大手メーカー
2016/09/21 : サンデンが希望退職者の募集による200名の人員削減へ
2016/08/30 : 日本カーバイド工業がプリント配線板事業から撤退
2016/08/30 : 大日本住友製薬が早期退職者を募集、削減数を定めずに
2016/08/27 : テクニカル電子が子会社「EPE」の町田工場を閉鎖へ
2016/08/19 : TSIがヴィヴィアンタム事業から撤退、8店舗をマツオIに譲渡
2016/08/10 : 岡本硝子の希望退職者募集に29名が応募、想定通り
2016/08/08 : 郷鉄工所が配管事業を廃止、固定資産は譲渡
2016/08/05 : ヤマトインターナショナルの早期退職に38名が応募、ほぼ想定
2016/08/02 : そごう・西武が希望退職で350名を削減へ、5店舗閉鎖で
2016/08/02 : ルネサスエレクトロニクスがマイクロ波デバイスから撤退
2016/07/18 : 明治機械が越谷工場を10月に閉鎖、足利工場へ統合
2016/07/18 : 船井電機がVHSビデオデッキを生産終了、国内で唯一生産
2016/07/09 : 日本アビオニクスが山梨の工場を閉鎖、リニアルート上で
2016/06/28 : ユナイテッドが広告代理事業から撤退、プラットフォームに注力
2016/06/24 : 三陽商会が希望退職で250名の削減へ、バーバリー終了響く
2016/06/24 : 岩崎通信機の希望退職者募集に206名が応募、ほぼ想定内
2016/06/21 : HOYAが熊本工場での生産業務から撤退、地震被災で
2016/06/20 : サニックスの希望退職者募集に391名が応募、想定下回る
2016/06/07 : ピクセルカンパニーズが民泊事業から撤退、旅館業法懸念で
2016/06/01 : パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退へ
2016/05/30 : 東海カーボンが希望退職などで100名を削減へ
2016/05/27 : ヤマトインターナショナルが「AIGLE」のライセンス契約を終了
2016/05/26 : ヤマトインターナショナルが早期退職による40名の人員削減へ
2016/05/20 : カイオム・バイオサイエンスの希望退職者募集に8名が応募
2016/05/20 : ギャップ傘下「オールドネイビー」が日本撤退、全53店舗閉鎖
2016/05/13 : 岡本硝子が希望退職者の募集による30名の人員削減へ
2016/05/11 : 安川情報システムが早期退職優遇制度で40名の削減へ
2016/05/10 : 共和レザーが壁装事業から撤退、2018年までに生産終了
2016/04/27 : デクセリアルズが早期退職で140名の削減へ、拠点集約で
2016/04/15 : 東芝の早期退職優遇制度に3449名が応募、費用420億円
2016/04/15 : サニックスが希望退職で500名の人員削減へ、従業員約2割
2016/04/15 : 岩崎通信機が希望退職者募集で200名の人員削減へ
2016/04/13 : 日本PCサービスが太陽光発電システム販売から撤退
2016/04/06 : シンドラーエレベータが日本から事実上撤退、事後処理へ
2016/04/01 : 協栄産業の希望退職者募集に19名が応募、ほぼ想定通り
2016/03/29 : セゾン情報システムズが早期退職で50名を人員削減へ
2016/03/28 : 日本ハムが570名の転籍者を募集、費用88億円
2016/03/28 : 日立建機の早期退職に489名が応募、費用60億円
2016/03/19 : 東芝が17年の新卒採用を中止、1.9万人の削減計画
2016/03/18 : 光村印刷の希望退職者募集に71名が応募、想定4割増
2016/03/16 : ジャパンディスプレイが早期退職者募集、一部生産ライン停止
2016/03/10 : さが美がホームファッションから撤退、きもの事業も22店舗閉鎖
2016/03/10 : ヒューマン・メタボロームが人材派遣事業を廃止
2016/02/25 : 協栄産業が希望退職で20名を削減へ、追加の役員報酬減
2016/02/24 : 日本ロジテック協同組合が新電力から撤退へ、大手一角
2016/02/23 : キョーリン製薬が長野・岡谷工場を閉鎖へ、特損27億円
2016/02/17 : シャープが給与減額を継続、一般社員で2%
2016/02/16 : フード・プラネットが太陽光事業を廃止、売上取引の疑義で
2016/02/15 : 東洋炭素が採用停止や拠点閉鎖など構造改革へ
2016/02/13 : クリエートメディックが水戸工場を閉鎖、カテーテル製造
2016/02/12 : カイオム・バイオサイエンスが希望退職で11名の削減へ、全社員18%
2016/02/12 : ユビテックの希望退職者募集に15名が応募、想定通り
2016/02/05 : ケーヒンの早期退職に404名が応募、リストラ費用53億円
2016/02/04 : 東芝が早期退職などで240名の削減、HDD・ヘルスケア合理化で
2016/02/03 : 富士急がゴルフ場「ゴルフパークBandi」を閉鎖、収益悪化で
2016/02/03 : 田辺三菱製薬の早期退職に634名が応募、特損153億円
2016/02/02 : レンゴーが淀川工場を閉鎖へ、段ボール原紙生産
2016/02/02 : 荒川化学工業が徳島工場を閉鎖へ、操業開始から46年
2016/01/23 : グラファイトデザインがサイクル事業から撤退、収益確立できず
2016/01/21 : 半導体製造「ジェイデバイス」が宮城工場・会津工場を閉鎖へ
2016/01/15 : 第一商品がFX取引事業を廃止、相場変動が過大で
2016/01/12 : ユビテックが希望退職者の募集による15名の人員削減へ
2016/01/12 : 光村印刷が希望退職者の募集による50名の人員削減へ
2016/01/12 : 住友ベークライトの希望退職に132名が応募、想定上回る
2016/01/04 : 2015年のリストラはシャープの3234名が最多、100名超は22社
2015/12/25 : あいおいニッセイ同和損保の転進支援に440名が応募
2015/12/25 : 損保ジャパン日本興亜の早期退職に254名が応募、約3割増
2015/12/25 : 東洋製罐の希望退職者募集に716名が応募、想定の約3割増
2015/12/24 : サニックスの希望退職に229名が応募、未達分は整理解雇へ
2015/12/24 : イナリサーチの希望退職者募集に38名が応募、ほぼ想定通り
2015/12/24 : ラクオリア創薬の希望退職者募集に8名が応募、想定下回る
2015/12/21 : 東芝がコーポレート部門の早期退職で1000名を削減へ
2015/12/21 : 東芝がライフスタイル部門で6800名の人員削減へ
2015/12/17 : ニッコーの希望退職者募集に112名が応募、想定下回る
2015/12/14 : ケーヒンが早期退職による400名の削減へ、国内市場縮小で
2015/12/10 : シンクレイヤの希望退職者募集に55名が応募、想定1割減
2015/12/04 : 東芝が早期退職などで1200名を削減、半導体再構築で
2015/12/02 : ルネサスエレクトロニクスが高知工場を閉鎖へ、稼働低迷で
2015/12/02 : レンゴーが16年3月をもって洋紙事業から撤退、新聞需要減で
2015/11/30 : ラクオリア創薬が希望退職で12名を削減へ、正社員の約2割
2015/11/17 : CMKの希望退職者募集に247名が応募、想定上回る
2015/11/14 : サニックスが希望退職者の募集による300名の追加削減へ
2015/11/10 : ニッコーが希望退職者の募集による130名の人員削減へ
2015/11/06 : 焼津水産化学工業が榛原工場を閉鎖、来年3月に
2015/11/06 : N・フィールドが介護事業を12月末で廃止、看護事業へ注力
2015/11/02 : イナリサーチが希望退職者の募集による40名の人員削減へ
2015/11/02 : SNKプレイモアがパチスロ事業から撤退、ゲーム事業を強化
2015/10/30 : あいおいニッセイ同和損保が転進支援で400名の人員削減へ
2015/10/30 : 東洋製罐が希望退職者の募集による550名の人員削減へ
2015/10/30 : シンクレイヤが希望退職者の募集による60名の人員削減へ
2015/10/30 : 田辺三菱製薬が早期退職者を募集、削減人数は定めず
2015/10/29 : 東芝がCMOSセンサーと白色LED事業から撤退、人員削減も
2015/10/24 : 大日本木材防腐が会津工場を閉鎖へ、1957年操業開始
2015/10/21 : ユニバンスの特別転進制度に162名が応募、想定2割減
2015/10/16 : ニッセンの希望退職者募集に147名が応募、想定2割増
2015/10/07 : フレンドリーの希望退職者募集に32名が応募、想定の1割減
2015/09/30 : CMKが希望退職者の募集で200名を削減、2工場を閉鎖
2015/09/30 : イメーションが記録メディア・オーディオ機器事業から撤退
2015/09/29 : 日立建機が早期退職優遇制度による削減へ、人数定めず
2015/09/24 : 住友ベークライトが希望退職者の募集で100名の人員削減へ
2015/09/21 : コープケミカルが合成スメクタイト事業から撤退
2015/09/18 : イトーヨーカ堂が不採算40店舗を閉鎖へ、今後数年間で
2015/09/18 : アシックスの特別転進支援に339名が応募、ほぼ想定通り
2015/09/14 : オーエスがホテル事業を廃止、「梅田OSホテル」は営業終了
2015/09/09 : フレンドリーが希望退職者の募集による35名の人員削減へ
2015/09/07 : エスケイジャパンの希望退職者募集に31名が応募、想定以下
2015/09/04 : 損保ジャパン日本興亜が早期退職による200名の人員削減へ
2015/09/03 : オプトロムがデジタルコンテンツ事業を一時休止
2015/09/01 : TSIホールディングスの希望退職者募集に528名が応募
2015/08/21 : シャープの希望退職者募集に3234名が応募、想定下回る
2015/08/18 : エスケイジャパンが希望退職による40名の人員削減へ
2015/08/17 : ニッセンが120名の人員削減へ、大型家具事業から撤退
2015/08/13 : メイコーが経営合理化策による1850名の人員削減へ
2015/08/13 : アパレル「ワールド」の希望退職者募集に453名が応募
2015/08/12 : アドアーズが介護事業から撤退、子会社を売却
2015/08/08 : サクサホールディングスの早期退職に139名が応募
2015/08/07 : 東洋精糖が不動産賃貸事業を廃止、本業へ注力
2015/08/01 : 丸順の希望退職者募集に140名が応募、想定3割減
2015/07/22 : 関門海が壇之浦パーキングエリアの商業施設運営から撤退
2015/07/17 : メディアフラッグがストア事業を廃止、8月31日付で
2015/07/15 : TSIが「キャス・キッドソン」事業を終了、直営へ資産譲渡
2015/07/11 : グンゼの子会社「倉吉グンゼ」が11月に工場を閉鎖
2015/07/10 : 総合商研が伊勢原第2工場を閉鎖へ、印刷需要の低迷で
2015/07/02 : アシックスが特別転進支援による350名の人員削減へ
2015/06/30 : サクサホールディングスが早期退職による130名の削減へ
2015/06/29 : アパレルの「ワールド」が希望退職者募集で500名の削減へ
2015/06/25 : 相鉄HDのバス事業合理化策で97名が転籍・早期退職は1名
2015/06/24 : 日本色材工業研究所が大阪工場を閉鎖へ、7月を予定
2015/06/19 : 遠藤製作所の希望退職者募集に38名が応募、ほぼ想定通り
2015/06/16 : サニックスの希望退職者募集に609名が応募、ほぼ想定通り
2015/06/16 : ラクオリア創薬の希望退職者募集に8名が応募、社員約1割
2015/06/12 : 太陽誘電が光ディスク事業から撤退、CD-Rなど需要縮小で
2015/06/08 : 味の素が国内での精製工程を停止、海外生産へシフト
2015/06/01 : ラクオリア創薬が希望退職者を募集、人員定めず
2015/05/28 : 大阪製鐵が大阪恩加島工場の製鋼工程を休止、堺へ移管
2015/05/26 : 相鉄HDがバス事業で最大207名の転籍・早期退職を募集
2015/05/25 : ヤマダ電機が5月末までに不採算の46店舗を閉店・業態転換
2015/05/19 : 大東紡が繊維・アパレル事業で100名の人員削減へ
2015/05/18 : エイチワンが自動車フレーム製造の戸田工場を閉鎖へ
2015/05/18 : 丸順が200名の人員削減へ、埼玉工場撤退・本社ビル売却
2015/05/14 : 遠藤製作所がゴルフ部門の希望退職で40名の人員削減へ
2015/05/14 : シャープが希望退職者の募集による3500名の人員削減へ
2015/05/12 : インタースペースが子会社にて30名の人員削減へ
2015/05/07 : サニックスが希望退職者の募集による600名の人員削減へ
2015/04/30 : 日本電気硝子が神奈川の藤沢事業場を閉鎖
2015/04/30 : gumiの希望退職者募集に64名が応募、想定下回る
2015/04/30 : Jトラストの希望退職者募集に320名が応募、想定上回る
2015/04/24 : KADOKAWAの早期退職に232名が応募、想定2割減
2015/04/23 : 三菱重工が横浜の金沢工場を閉鎖、15年度末をめど
2015/04/21 : 旭化成ファーマが流動食事業から撤退、成長率の低迷で
アベノミクスの果実である。
アベノミクスは成功しているのか。

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