ばいばいアベノミクス・中国脅威論

恒大集団の負債総額は３３・４兆円。

恒大集団は中国で２番目の不動産開発業者であった。世界企業の売上高ランキングの「フォーチュングローバル」２１年１２２位にランクインしていた。

６月２日。格付け会社フィッチレーティングスは「巨額の債務を抱え経営危機に陥っている恒大集団の格付けを撤回すると発表した。格付けに必要な経営情報が恒大から得られなくなった為という。」。

シティバンクは債権者に向けて公式に、３０日以上利息の支払いが出来なかったと「恒大集団債務不履行」の通知を発送した。借金を返していない債務不履行デフォルトであり、倒産の一歩手前である。

恒大集団は、電気自動車製造・サッカークラブ運営と多方面に事業を展開していた。恒大集団が破綻する時、一社だけ潰れるのではなく、関連会社・下請け会社の連鎖倒産が見込まれる。

また、複数の中国の地方銀行では、４月以降、顧客の資産を凍結して引き出せない「取り付け騒ぎ」が発生している。中国の投資会社傘下の地方銀行で、８０００億円規模の預金が引き出せない。

鄭州市・河南省のネットバンクに預金した人の貯蓄が、株主と銀行側に勝手に使われて持ち逃げされた。

中国政府は銀行の危機ではなく、詐欺なので預金は保護しない姿勢である。

６月２５日。恒大集団が上場を廃止した。香港証券取引所では恒大集団の株価は３月以降、値動きしていない。事実上の倒産である。が、公式に「恒大集団破産」の発表が為されない。

恒大集団の破綻が、中国の不動産バブルの崩壊が「イコール」なので、共産党政府が隠蔽している。

世界総GDPの内、中国GDPは１８％。中国GDPの内、不動産セクターは２８％。中国不動産セクターの内、デフォルトリスクを抱えるのが８０％。

口が裂けても「恒大集団が破綻した」とは言えないのだろう。

中国経済は不動産バブルの崩壊により、危機的状況に陥っている。２０年間、囁かれ続けた「中国不動産バブル崩壊」が、やっと現実の出来事と成る。

中国の「ゼロコロナ政策・大都市ロックダウン」は、習近平の権力闘争に利用されている。政敵の利権になる企業はロックダウンで潰す。感染症対策は習近平の手柄であり、経済危機の責任は李克強首相の責任である。

現状を理解しているのは、経済学者・アナリストではなく、中国国民である。日に日に強まる経済危機・社会不安を体感し、国民は節約に走り、消費を限界まで絞ろうとしている。数年前、日本でも見られた中国人の爆買いは、現在、日本でも中国国内でも姿を消している。

中国のクレジットカード利用額は過去最低を記録する。

世界の先進国の中で、今後も人口が増え続ける国はアメリカだけである。中国も日本同様、少子高齢社会であり、１４億人人口は、今後数年で人口減少に転じる。

中国が世界経済に悪影響を与える「今そこにある危機」は、世界の工場としての役割放棄・習近平の権力闘争で、暴発寸前である。

プーチンのウクライナ軍事侵攻・３０年ぶりの金利急上昇・新型コロナ対策による市場最大の政府債務・アメリカ住宅バブル崩壊・アメリカ国民の著しく低下した貯蓄額・５０年ぶりのインフレ・急スピードでの利上げと金融引き締めQT。

この上に、中国ロックダウンによる「世界の工場の停止・物流の分断」。弱くなったアメリカ経済に、中国が致命傷を与えに行く。

中国の消費者マインド指数は、３月の１１３・２から４月に８６・７へと急落し、９１年の統計開始以来、最悪のレベルに陥っている。

習近平の権力闘争は政敵・江沢民の既得権益である企業を、あからさまに攻撃する。

配車サービス業DIDIは、２１年７月の上場から９０％も下落している。

１兆ドル規模の教育産業。学習塾を非営利団体に転換する。小中学生向け学習塾を規制し、新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。

アリババのジャックマーは、再び拘束される。５月5日。中国国営テレビ、ジャックマーは4月25日、海外に居る中国の敵対勢力と共謀して国家分裂や政権の転覆を先導した容疑で「強制措置」下に置かれた。このニュースが伝えられて香港市場でパニック売りを引き起こし、わずか数分デアリババの時価総額推定２６０億ドル（3兆３６００億円）が吹き飛んだ。

中国国内での投資は、暗号資産か不動産くらいしかない。中国の不動産開発業者たちは、膨大な借金を銀行から借りて、不動産バブルを膨らませた。

この結果、中国全土で６５００万以上の空き家が存在するゴーストシティの誕生を招く。東京のタワーマンションの如き、高層マンションが乱立し、何処の部屋にも誰も住んでいないという廃墟が乱立している。

それでも、投資用物件としての値段は、どんどん上がっていくため、買い漁った物件は所有権だけが、売買され続ける。

バブルの光景であり、一部の投資だけが大儲けする投機市場が不動産セクターである。

中国国内の格差は拡大し、「共同富裕」プロパガンダの習近平は、不動産市場を崩壊させる決断をする。

三条紅線である。三つのレッドライン政策。借金で膨らんだバブルを崩壊させる為、不動産開発業者が出来る借金の額に上限を課す。１総資産に対する負債比率が７０％以下。２自己資本に対する負債比率が１００％以下。３短期負債を上回る現金の保有。3っつの財務指針。不動産開発業者が3っつのレッドラインを超えてしまったら一切の債務が禁止される。

恒大集団を破綻に追い込んだのも三条紅線である。

中国の不動産セクターは55兆ドル。アメリカのGDPは２０兆ドル。FRBのバランスシートは9兆ドル。

9兆ドルの何割かを縮小するQTで、アメリカ経済は２０％以上、暴落している。

５５兆ドルの中国不動産バブルが崩壊する時、アメリカ・日本に与える衝撃インパクトは壊滅的な破壊と成る。

中国共産党の債務残高はGDPの4倍に迫る。全世界製品の内、３０％が中国製の製品である。中国経済が崩壊すれば、大陸が続いているヨーロッパの国々で甚大な物価上昇を加速させる。

日本のエセ保守ビジネス右翼が叫ぶ「中国脅威論」は、ロシアがウクライナを侵略した様に、中国が日本を侵略する。だから、日本も身を守れるよう、核武装すべき。中国仮想敵国視と日本核武装論とがセットになっている。

危機を煽るだけの陳腐なプロパガンダである。

武漢軍事封鎖・上海ロックダウンで露わに成った。多くの日本企業が中国に進出し、中国で商売している。中国の不動産バブルが崩壊した途端、中国経済は崩壊する。手間暇かけて中国に進出した日本企業は、どう撤退する心算か。満州引き上げの様に、遅すぎる帰国を果たす心算か。

昨日、安倍晋三が銃撃されて死亡する。文句しか言えなかった政治家であるが。冥福を祈りたい。一発目の銃声の後、振り返った安倍晋三の首・鎖骨に二発目の凶弾が二発、命中した。

銃声に振り返った安倍晋三に、山上徹也の顔は捉えられただろうか。

核シェアリング・日本核武装論・憲法9条改正。安倍晋三には一命を取り留めて欲しかった。九死に一生を得た生命で、「軍事費2倍増額」と言えるだろうか。

安倍晋三には取り留めた生命で「武器よさらば」と述べて貰いたかった。