どんでん返し「米インフルエンザは新型コロナだった」「アベノミクスは失敗した」

プレジデントオンライン。
米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター(CDC)が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。
■インフル患者の中に新型コロナ感染者が相当数含まれる可能性。
世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。
筆者は早速、記事のソースであるCDC(Centers for Disease Control and Prevention米疾病対策センター)ホームページを確認した。CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。感染症対策としてはWHO(World health organization世界保健機構)と並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。そのCDCが記者会見(2月14日)で、「新型コロナの検査対象を大幅に見直す」という発表をしたのだ。日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。
死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない。
■米疾病対策センターが「方針転換した」コワい意味。
CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは「中国発祥の新規感染症」と扱われており、2月上旬まで検査対象は「『中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者』『発熱もしくは呼吸器症状がある人』の双方の条件を満たす」であり、2月14日時点での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。
しかしながら、新型コロナは「ウイルスに感染しても無症状期がある」「無症状患者でも感染力がある」と判明しつつある。そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。
「ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」。
つまり、大量検査体制の確立もあって、CDCは「中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う」と方針転換したわけだ。
■インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか。
すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。
また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。
症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。
インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。
そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。
■米国ではすでに「新型コロナが流行していた」のか?
その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。2月15日に「名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染」が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。
日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく「市中感染」を前提としたものに移りつつあるが、これまでは「ダイヤモンド・プリンセス号の停留」や「中国航路の減便」など、「対中国の水際対策」が中心だった。
今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、「中国関係者のみ排除しても意味がない」ことはますます明白なものとなるだろう。実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。
「潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず」と考える医師は多く、筆者もその一人である。
■アメリカの新型コロナ「感染爆発」なら日本人はどう対処すべきか。
このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も「水際対策」から「すでに国内に存在する感染症との闘い」へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。
後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だが、個人としてはどのように防衛すればいいのか。
仮に中国だけでなく、アメリカでも新型コロナ感染者が多数発生し、「感染爆発」という事態になったとしても、私たち日本人にできる感染症対策はこれまでと大きな変化はない。
「こまめな手洗い」。
「マスク(一般用で十分)」。
「症状があれば休んで自宅療養」。
「不要な人混みへの外出を避ける」。
これを徹底するしかない。そして医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場(学校)ではインターネットを活用した在宅勤務(学習)を、行政には「オンライン診療」ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている。
ダイヤモンドプリンセス号はイギリス船籍でアメリカが運用する豪華客船である。
アメリカ人乗客を迎えに来るのが遅すぎる。
TIME・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポスト。
「日本の検疫は人権侵害である」「日本の水際対策は失敗の見本として教科書に載せるべきだ」「武漢に次ぐ第二の震源地を造った」と文句を言いながら迎えに来る。
気に喰わない。
日本も、言葉が通じない乗客に「常備薬」を準備してやり、薬の薬能と本人の病気とが一致するか確認し、検疫官・厚労省職員がCOVID19に感染しながら救出活動を続行している。
現場の頑張りに対しては感謝・労いの言葉が欲しい。
だから、アメリカのインフルエンザ死亡者数が14000人超であり、実はインフルエンザではなく新型コロナだったという、どんでん返しは。
哀悼の意を表しながら、何処か「あっと驚く展開」ではある。
TIME・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポストが日本を詰った言葉を、そっくりそのまま返してやれる。
死亡者のご冥福を祈りながらも、アメリカのヤンキーメディアには「ざまあみろ」と言わざるを得ない。
そして、7年間のアベノミクスは失敗に終わる。
最初から「ばいばいアベノミクス」と書き続けてきた。
もう日本は経済大国として復活などしなくてよい。
北欧のような「超福祉国家」に生まれ変われば良い。
「少子高齢化」が国難ならば、「超福祉国家」への転身が妥当であろう。
安倍晋三と黒田東彦が責任取ってかじ取りして欲しい。
逃げるなよ。
週刊プレイボーイ。
厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。
メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
「政府の”宣伝”にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」。
民間シンクタンク研究員もこう指摘する。
「政府は『パートが増えた』ことを数値ダウンの理由に挙げていますが、そもそもパート労働者は高齢者や主婦、学生が中心です。第2次安倍政権の7年間で専業主婦は200万人以上も減っており、これは若い女性の働き手が増えたというより、夫の稼ぎだけでは生活が苦しく、『パートでも構わないから稼ぎたい』と妻が働きに出ているというケースが多いんです」。
なお、前述のとおり19年の名目賃金はマイナス0.3%だが、物価上昇分を考慮した実質賃金はさらに減り幅が大きく、マイナス0.9%。にもかかわらず、その実質賃金には触れず、名目賃金の減少を「大きな問題ではない」とする政府の説明は、やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
しかも、その苦しい説明ですら、4月以降は成り立たなくなる可能性がある。「働き方改革」の一環として昨年4月に大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月から中小企業に対しても適用となるためだ。
この規制によって、今年4月からは中小企業も大企業と同じように、「時間外労働の上限が年間720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が2~6ヵ月平均80時間以内」などの上限規制が課せられる。
残業が減れば、残業代込みの名目賃金は当然、さらにマイナスに振れることになる。前出の須田氏が言う。
「そうなれば、フルタイム労働者の名目賃金もプラス基調を維持できず、4月以降の名目賃金はさらに下がることが予測されます。しかも、給与の低い中小企業社員は残業代込みの収入で生活設計している人が多いので、消費の手控えが必ず起こります。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになると私は考えています」。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、その低迷ぶりは明らかだ。アベノミクスっていったいなんだったの?
ニュースソクラ。
今回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要は前回よりも小さく、したがってその反動も小さい、という評価が定着している。正しいかもしれないが、問題はそこではない。問題は、アベノミクスの7年間を通じた個人消費の弱さにある。
2012年第4四半期の谷から「アベノミクス景気」は始まった。現時点で確認できる2019年第3四半期まで、実質GDPは累積で9%増加した。しかしその中身を見ると、設備投資が23%増加したのに対して、個人消費は3%しか増えていない。景気拡張期に設備投資が個人消費以上に増加するのは普通のことではあるが、今回は個人消費があまりにも弱い。その背景として考えられる要因は何だろうか。
第1に、企業収益の改善や労働需給の引き締まりのわりに、家計所得の増加が鈍い。法人企業統計でみると、2012年度から2018年度の6年間で、企業収益が73%増加したのに対し、人件費は6%しか増加していない。同じ期間に株式配当は88%増えている。株主の目を意識する経営が徐々に浸透し、企業の「稼ぐ力」や株主への還元はかなり改善したが、従業員へのトリクルダウンは限定的ということだ。
第2に、社会保障負担の増加、2度にわたる消費税率引き上げ、以前に比べれば上がった物価により、ただでさえ増え方の少ない家計所得がさらに目減りしてしまった。
第3に、いわゆる将来不安である。上記の家計所得も、全く増えなかった20年間に比べれば一応の改善ではあった。それでも消費者の財布のヒモが一向に緩まない背景には、将来不安があると考えざるをえない。
この「将来不安」の実態は十分解明されていないが、老後の不安、育児や介護を巡る不安、非正規雇用の増加、一人世帯の増加、日本的雇用慣行の減衰、グローバル化やデジタル化の影響、先の見えない超低金利、など多くの要因が含まれているとみられる。
内閣府は先月「中長期の経済財政に関する試算」を更新した。「成長実現ケース」は相変わらず実質2%成長を想定しており、あまりにも非現実的で論じるに値しない。現実的な論点は「ベースラインケース」で想定されている実質1%程度の成長でさえ、個人消費が現状のままでは未達に終わる可能性が高い、という点である。
企業の投資をさらに促す成長戦略が有効とは思えない。先に述べたとおり、企業の設備投資は既にかなり増加しているのである。これ以上人為的に投資を促しても、将来の調整リスクを高めてしまう。アベノミクスの最大の弱点は、設備投資ではなく個人消費なのである。
加えて問題なのは、個人消費の弱さが長期化した場合、国内市場を念頭に置いた企業の設備投資や研究開発も、徐々に委縮してしまう可能性である。企業を強くすればいずれ家計も良くなる、というトリクルダウン仮説は物事の一面しか捉えていない。実際の経済においては、家計の消費行動が企業の意思決定に影響するという因果関係も働く。内需の両輪がバランス良く回らなければ、潜在成長率は上がらないのである。
ではどうするか。もし、本気で個人消費を強化すべきと考えるなら、企業を起点とした市場メカニズムに頼るだけでは限界がある。良質な雇用の創出、そのための人材育成、さらには介護、保育、教育への支援など、家計の所得形成の力や人々の安心につながる施策を、政府がより大胆に講じる必要がある。それには財政資金の集中投下を要するかもしれない。
もちろん、その場合は財源問題に突き当たる。結局、様々なトレードオフの中から、可能な選択肢を選び取っていくしかないのである。
ちなみに、全く別の視点で見てみよう。高度成長期のころから内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」によれば、生活の満足度は直近の3年間、過去最高水準で推移している。高度成長期よりもバブル期よりも今の方が、生活の満足度は高いのである。
これは仮説の域を出ないが、若年層を中心としたネットの定着や価値観の変化により、生活上の満足を維持するのに必要な消費額が低下している可能性がある。「将来不安」とひとくくりにされがちな現象の中には、生活防衛のための消極的行動だけでなく、賢い消費者としての積極的な選択も含まれているのではないか。
もし、そうした側面を重視するなら、統計で補足されている個人消費の弱さは、さほど深刻な問題ではなく、政策的なてこ入れは不要という整理もありえないわけではない。不確実性の大きい時代に節約志向は正しい金融リテラシーであるし、財政再建のためなら家計に負担増を強いることもやむをえない。そこまで割り切るなら、今ぐらいの個人消費が「ニューノーマル」だと評価するのも一つの考え方なのである。
ただし、そう評価するのであれば、日本の潜在成長率が今後も高まらないことを覚悟し、成長に頼らない経済政策を考えるべきだろう。例えば、低成長でも経済的弱者が安心して人生を楽しめるよう、分配面の政策を強化すべきである。
いずれにせよ、7年間の個人消費の弱さが発するメッセージをどう受け止めるべきなのか、その総括が必要である。その作業なくして、日本経済の中長期展望は語れないように思う。
共同通信。
内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6%減、年率換算は6.3%減となり、1年3カ月ぶりにマイナス成長に転落した。
[東京 17日 ロイター] – 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。
最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。
ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。
内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。
民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。
この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。
他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。
デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。
10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。
2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。
朝日新聞。
長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。三井住友銀行は6月から、みずほフィナンシャルグループ(FG)は10月から、確定給付年金の利率を変動型に改める方針。今の金利環境下では利率が下がるため、実質的な減額となる。
変更するのは、年金受給者に将来の支払額をあらかじめ約束する確定給付年金。みずほは10月以降、固定していた終身年金の給付利率(年齢によって3~5・5%)を、「20年物国債の5年間の平均利回り(現在は0・2%台)プラス1・5%」に改める。低金利が続けば利率も低いままで、年金は実質的に減る。みずほFG幹部は「年金は第一に、サステイナブル(持続可能)でなければならない」という。
制度見直しにあわせ、48~53歳の社員が2020年度中に退職すれば、旧制度のまま減額されずに年金を受け取れる特例も設けた。早期退職者が増える可能性があるが、広報は「そんな意図はない」と話す。
産経新聞。
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。足元では令和2年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定していないが、感染の勢いがどこまで持続するかが焦点になると分析。景気に影響が出る場合は追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を示した。
「問題はどこで峠を越えて、収束するかだ。(平成14~15年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)のときは半年ぐらいで“終結宣言”まで行った」。
黒田総裁はこう述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることに期待感を示した。
また、専門家の見方として、中国国内の生産活動が今年第1四半期(1~3月)で底を打ち、4月以降は挽回する可能性を指摘。世界や日本の今年の経済成長率が「昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示した。
ただ、新型肺炎は中国本土の死者数がSARSの世界全体の死者数を超え、国内でも死者が出るなど拡大に歯止めがかからない。人の移動が制限され訪日外国人旅行客をあてにした観光産業が打撃を受けているほか、中国の生産活動が停滞し企業のサプライチェーン(供給網)も混乱しており、収束が遅れれば世界経済に甚大な打撃を与える。
このため黒田総裁は、感染拡大がいつピークアウトするかが、今後懸念すべき最大の「不確実性」だと強調する。今後は海外当局との情報交換を続け、状況の変化を注視。新型肺炎の影響が「日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」として、景気や物価動向に影響が出てくる恐れが高まれば「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置を考える」と表明した。
黒田東彦が「躊躇なく追加的な措置を考え」ても名案は期待できない。
「アベノミクスは失敗しました」の一言で総括とし、ゼロからやり直してほしい。
COVID19。
今日までは中国・武漢市・湖北省・浙江省ばかりをマークしてきた。
アメリカのインフルエンザが新型コロナだったら、景気の悪い話は何十倍に増えるだろう。
中国✖アメリカという簡単な数式では追い付かない経済的打撃となる。
「経済的繁栄」など追い求めても儚い夢・幻である。
日本は「超福祉国家」で行こう。

“どんでん返し「米インフルエンザは新型コロナだった」「アベノミクスは失敗した」” への128件の返信

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