「株を底値で拾う」ミッションインポッシブル

ロシアの力による現状変更でのウクライナへの武力侵略。この武力侵略で、石油・天然ガス・石炭・小麦粉・食用油等の、物価高騰が起きる。

中国の「ゼロコロナ政策」。習近平は感染症対策の担当。李克強は経済政策の担当。習近平は感染症対策に乗じて、吉林省・深セン・上海・北京をロックダウンし、政敵・江沢民の既得権益であるIT企業・不動産事業・塾産業等に、止めを刺していく。

世界の工場である中国の稼働停止で、製品製作は止まり。物流網は分断された。

年初、インフレターゲットの2%を突破したアメリカの経済指標を、パウエル議長は「一時的なインフレだ」と過小評価していた。4月は8・6%。5月は8・3%と消費者物価指数CPIは高止まりする羽目と成る。

アメリカではインフレが一定期間高止まりすれば景気後退リセッションを引き起こす。

FRBが利上げに踏み切るのが遅すぎた。

パウエル議長は「アメリカの経済を蒸かしも冷やしもしない政策金利」中立金利2・5%到達を目指している。

今月当初、利上げペースは、3月・0・25。5月・0・5。6月・0・75。7月・0・75。9月・0・5。11月・0・5。12月・0・5。ずつ、アップして12月には4・0%の利上げ達成の計画だった。

セントルイス連銀・ブラード総裁は「0・75%の利上げも織り交ぜ、年末の政策金利を3・5%に近付ける。

カンザスシティ連銀のジョージ総裁は「株式市場の大荒れは驚きではなく金融引き締めを一部反映したものだ」「インフレ退治に向けた複数回の0・5%利上げを支持する」「中立水準がどこにあるか明確ではない。インフレが横ばいになり、減速し始める地点まで金利を引き上げる必要が有る。」。

シカゴ連銀のエバンス総裁は「中立金利をやや上回るまで引き上げ利上げをそこで打ち止めにしても、インフレを現在の高い水準から減速させるのに役立つ。」。

FRBの議長・総裁も一枚岩ではない。理想の利上げマニュアルが存在する訳では無い。

QT。FRBがパンデミック中に経済刺激策として買い入れた国際・住宅ローン担保証券MBSなどの金融資産を圧縮する計画。FRBのバランスシート内の国債・MBSを市場に放出する計画。

6月からは、毎月、475億ドル(6兆1300億円)。9月からは、毎月、950億ドルまで、増やす予定。

17年、10~12月・100億ドル。18年、1~3月・200億ドル。4~6月・300億ドル。7~9月・400億ドル。18年10~19年4月・500億ドル。19年5~9月・350億ドル。2年間で8250億ドルのQTを実施した際。株価は18年末に天井からマイナス23・4%の大暴落を来した。

利上げ・QTを「何処までやるか」ではなく「どんなスピードで進めるか」が肝心要なのである。

アメリカ経済は利上げを打ち止めてから、1年~1年半後にリセッション入りする。22年12月のFOMCで利上げ打ち止めとなれば、23年12月~24年6月にリセッション入りする可能性が有る。

経済がリセッション入りしたかどうかは、全米経済研究所NBERという非営利な無党派の民間研究組織が判定する。景気判断というのは非常に曖昧で難しい。リセッションを判定するには、実際にリセッション入りしてから半年~1年半の時間がかかる。

NBERの「リセッション入り宣言」は、概ね遅れる。

株価の大底を付けるのは、リセッション入り宣言前とは、限らない。

07年12月の米不動産バブル崩壊は、1年後の08年11月に、リセッション入りが宣言された。株価が大底の底打ちしたのは、リセッション入り宣言の4か月後である。

01年のリセッション入り宣言時は、宣言後の景気拡大局面の10か月後に大底の底値を付ける。

リセッション入り宣言を投資の判断材料に使おうとしても、役立たずで使えないのである。

10年以上に渡って囁かれてきた「中国の影の銀行シャドーバンキングバブル崩壊」。習近平の「中国経済破壊計画」の実施に伴って刻一刻と実現の時が近まっている。

ロシアのウクライナ軍事侵略。中国のゼロコロナ政策。中国のバブル崩壊。三つの大きな経済危機が世界を襲う。アメリカの株価が何時、何処まで暴落するかなど、誰にも予測不可能である。

インフレ退治を名目にしたFRBの利上げ・QTも速度が速すぎて、株価の大暴落を招きかねない。

一番、分かっていないのは、日本銀行総裁・黒田東彦。総理・岸田文雄である。

アベノミクスのインフレターゲットは2%である。今月、日本のインフレは2%を突破している。賃金が上がらず、物価が高騰する悪いインフレである。

しかし、黒田東彦は「10年国債の金利が0・25%を超えたら、日銀が国債を買い入れる」指値オペを続行する。金融緩和政策を続行する。インフレが上昇し、円安が進行し。資源・食料を輸入に頼る日本が、供給不足の物価高に苦しみ続けたら、どうなるのか。

退任を控えた黒田東彦は、後の事など考えていない。「俺は歴史に残る異次元の金融緩和を成し遂げた日銀総裁だ」と、ふんぞり返っているようだ。

アベノミクス馬鹿政策に加担した馬鹿という悪名が歴史に刻まれるのである。

「インベストインキシダ」。ロンドンシティで発言しながら、岸田文雄が狙っているのは、高齢者のタンス預金である。年金制度をぶっ壊し、高齢者の生活不安を煽って、「タンス預金を投資に廻せ」との恫喝である。

投資に廻したタンス預金を、金融資産課税で巻き上げようとの悪だくみ。岸田文雄の役人ヅラの冷酷さが、政策・行動に現れてきた。

FRBは頼もしい。岸田文雄・黒田東彦は脳停止しており、頼りにならない。日米同盟の絆を強固にしなければ、日本のGDPは世界10位くらいに転落する危険性が高い。

「いざという時、アメリカは助けてくれない。」「危機的状況に陥ったら、アメリカは頼りにならない。」だから、核武装し、敵基地攻撃能力・反撃能力を保有する必要が有る。エセ保守ビジネス右翼の戯言である。

日本は、まだまだアメリカから学ばねばならない途上国である。

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