「ビットコイン投資」から「パナマ文書活用」へ

ビットコイン投資からパナマ文書活用へ
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ビットコイン相場。
一昨年末の220万円から昨年末の35万円への暴落劇で素人個人投資家の心胆を寒からしめた。
ビットコイン相場、3月末で43万円前後で静かに推移してきた。
そして、昨日一日で10万円上昇し、56万円まで跳ね上がった。
異常な値動きの原因はエイプリルフールである。
4200ドル前後で横ばい推移を続けていたビットコイン価格は4月2日、2018年11月ぶりの水準となる5000ドル近くまで急騰した。
1時間あまりで15%もの上昇を見せた急な値動きは市場参加者を驚かせ、仮想通貨市場が再び活気を取り戻すサインではないかとの期待が膨らんでいるようだ。
米CNBCが報じた。
急騰の要因については、アルゴリズム取引(コンピュータが価格や出来高に応じて自動的に売買を行う)が値を引き上げたという。
いくつかの仮想通貨取引所で2万ビットコイン単位の大口取引が散見された。
ではその取引の引き金となったものは一体なんだったのか。
その一因として4月1日の「エイプリルフール」が関係していると考えられるという。
金融メディアなどを手掛けるFinance Magnates(本社:イスラエル)は、エイプリルフールに便乗し、「米証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)を承認した」という“嘘”のニュースを発表した。
また、仮想通貨嫌いで知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が仮想通貨に投資したという“フェイクニュース”も流れ、これらの仮想通貨市場にとってプラス要因となり得る憶測が今回の騒動を引き起こしたというのだ。
ビットコイン価格は4月3日も上昇を続けており、一時5000ドルを上回った。今後もこの勢いが続くのか注目される。
エイプリルフールのフェイクで暴騰するビットコイン。
腐ったコインの真骨頂である。
今日、テレビは洗脳装置である。
ネットはマインドコントロール空間である。
テレビは真実を報じないマスゴミであり、真実はネットの中にのみ存在するとの予断と偏見でネット記事を読むと、まんまとマインドコントロールされる仕組みである。
最近ネットで目にするのは「退職時に3000万円の貯蓄が必要である」との予太話である。
内閣府が発表した40歳から65歳までの引きこもりの総数が61万3000人とのこと。
前に調べた20歳から39歳までの引きこもりが56万1000人だった。
現在、20歳から65歳までの引きこもりが何人存在するのか。
労働力の問題ではなく、命の問題である。
安倍政権には外国人労働者を5年で35万人、移民させると入管法改正を強行採決した。
三日前から外国人労働者が入国を始めたわけだが。
安倍政権には日本人の引きこもりに就労支援するという発想は無いのか。
8050問題とは、80歳の親が50歳の子供の面倒を見切れずに、老後破産・老後崩壊・下流老人・親子共倒れが待ったなしという社会問題である。
2025年問題の前に、日本は8050問題での国難にさらされる。
「3000万円用意しろ」というネット記事は「投資しろ」という恫喝である。
高齢者と無職に石を投げつける暴行である。
ネット記事にマインドコントロールされてビットコインで破産した個人を誰が救うのか。
投資を煽ったエコノミスト・経済学者・投資コンサルタントは責任取れるのか。
パナマ文書を活用すべきだ。
タックスヘイブン(租税回避地)に設立されたペーパーカンパニーなどに関する秘密ファイル「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府が徴収した税金や罰金が総額12億ドル(1300億円余)を超えることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のまとめで分かった。
パナマ文書は南ドイツ新聞が入手。
ICIJ経由で朝日新聞など各国の報道機関が共有して分析や取材を重ね、2016年4月3日(日本時間4日)に報道を始めた。
報道から3年を迎えるのを機に、各国記者が可能な範囲で自国政府の徴収額を取材し、ICIJが米ドル換算で集計した。英国2億5千万ドル余、ドイツ1億8千万ドル余、スペイン1億6千万ドル、フランス1億4千万ドル、オーストラリア9288万ドル、コロンビア8888万ドルなど。
日本の国税当局は徴収額を明らかにしていない。
パナマ文書をめぐっては、報道をきっかけにアイスランドとパキスタンの首相が辞任。米司法省は昨年、文書流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の弁護士や顧客ら4人を脱税や資金洗浄の罪で起訴した。
国際的にタックスヘイブンが租税回避の役割を果たしていない。
であれば、国税庁はしゃれた沈黙を気取っている場合ではない。
パナマ文書には日本の大企業の名前がずらりと並んでいた。
国税庁が正式に税金をふんだくれば良い。
芸能人はスケープゴートにして「脱税してます」とメディアにリークする。
パナマ文書に名前がある大企業にはだんまりを決め込む。
「天下の国税庁」が、そんな情けない姿勢でどうする。
個人投資家の破滅・消費増税など弱いものいじめばかりせず。
今こそパナマ文書を正式に活用すべきである。

“「ビットコイン投資」から「パナマ文書活用」へ” への110件の返信

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