「アベノミクス相場は堅調」というペテン

トランプ米大統領を辞めさせるかどうかを決める、弾劾(だんがい)裁判の日程が宙に浮いている。
米下院が「ウクライナ疑惑」でトランプ氏を弾劾訴追したものの、上院で行われる弾劾裁判の進め方をめぐって与野党が折り合わず、開くメドが立っていないためだ。
今秋の選挙も見据え、与野党の駆け引きが激化している。
「トランプ氏の弾劾は緊急にしなければならないと叫んでいた人たちはいまや、新しい論点が見つかるまで無期限に待つことにしている」。
与党・共和党のマコネル院内総務は3日、本会議の演説で野党・民主党を批判した。これに対し、民主党のシューマー院内総務も演説で「マコネル氏は事実を検証するための公平な裁判を開く気がない」とやり返した。
対立の理由は、弾劾裁判の手続きが進まないことにある。
民主党が過半数を占める下院は昨年12月18日、トランプ氏を「権力の乱用」と「議会の妨害」で弾劾訴追した。
弾劾裁判は上院で開かれるため、この訴追要件を下院から上院に送付する手続きが必要だが、民主党のペロシ下院議長が「弾劾裁判の公平さが担保されていない」として送付の手続きを止めている。
ビジネスインサイダー。
アメリカのトランプ大統領は1月5日(現地時間)、自身のツイートが今や米軍のイラン攻撃に関する連邦議会への正式な通知と見なされると主張した。
トランプ大統領のこの主張に根拠はない。
ツイートは連邦議会への正式な通知にはあたらない。
アメリカでは、トランプ政権が1月3日に大統領の命じた空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が死亡したと発表した後、戦時の行政権限 vs 立法権をめぐる議論が再燃している。
その後、トランプ大統領はイランが報復すれば、アメリカはイランの文化遺産を攻撃する ── これは戦争犯罪となりかねない ── と脅すことで、火に油を注いでいる。
イラン政府は5日、ウラン濃縮に関して一斉の制限を撤廃すると発表し、2015年に結んだ核合意からさらに逸脱する姿勢を打ち出している。
トランプ大統領は1月5日、自身のツイートが今や米軍によるイラン攻撃のあらゆる計画に関する連邦議会への正式な通知と見なされると主張した。
「こうしたメディアへの投稿は、アメリカ連邦議会への通知としての役割を果たすだろう。イランがアメリカ人やアメリカの標的を攻撃すれば、アメリカは早急かつ完全に、そして恐らくは不釣り合いな方法でこれに反撃するだろう」と、トランプ大統領はツイートし、「こうした通知は法的に義務付けられていないにもかかわらず、行われてきた! 」と主張した。
ツイートは、正式な通知にはあたらない。
アメリカでは、軍事行動が急を要する場合、大統領に議会への事前の相談は法的に義務付けられていないが、憲法上、宣戦布告の権限は議会のみに認められている。
また、歴代大統領たちは国家の安全保障にかかる問題について、ほぼ必ず「ギャング・オブ・エイト(Gang of 8)」として知られる議会の有力者グループに事前に相談してきた。
トランプ政権が1月3日に大統領の命じた空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が死亡したと発表した後、アメリカでは戦時の行政権限 vs 立法権をめぐる議論が再燃している。
ソレイマニ司令官はイランで尊敬を集める人物で、トランプ大統領は同司令官の暗殺を命令することでイランに対して「戦争行為」を犯していると批判されてきたことから、ソレイマニ司令官の死亡を受け、イランがどのように、そしてどのくらいの報復をするか、注目が集まっている。
今回の攻撃をめぐっては、事前に相談も通知もなかったとして、民主党議員らの批判も招いた。
バージニア州選出のティム・ケイン上院議員は、議会はトランプ大統領に対し、イランに対する追加の軍事行動を取る前に議会の承認を得るよう義務付ける戦争権限決議案を採決すべきだとの考えを示した。
ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員など複数の民主党議員がこの考えを支持している。
その後、ロイターはペロシ下院議長が5日、週内に下院で戦争遂行権限決議案を上程する方針を示したと報じている。
一方、トランプ大統領は今回の攻撃について、戦争を始めるためでなく「戦争を止める」ために行ったと述べている。
だが、大統領の行動は自身のレトリックと食い違っているように見える。
安全保障や外交政策の専門家らは、大統領の動きは恐らく、緊迫したイランとアメリカの関係をここ数年来、最も大幅に悪化させるだろうと考えている。
さらに、トランプ大統領は4日、「もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃すれば、我々はイランの52か所を標的にしており、その一部はイランやイランの文化にとって非常にハイレベルかつ重要なものであり、こうした標的やイランそのものが、非常に迅速かつ激しく攻撃されるだろう」とツイートし、火に油を注いだ。52カ所という数字は、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になったアメリカ人の数だと説明している。
意図的に文化施設や文化遺産を標的にするのは、戦争犯罪となりかねない。
トランプ大統領の扇動的なコメントとソレイマニ司令官の死を受け、イランは復讐を誓っている。
油田の攻撃やサイバー攻撃、中東におけるアメリカ人の誘拐および処刑、核兵器の開発など、さまざまな対応の可能性がある。
実際、イラン政府は5日、ウラン濃縮に関して一斉の制限を撤廃すると発表し、2015年に結んだ核合意 ── 正式には「包括的共同作業計画(Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA)」として知られる ── からさらに逸脱する姿勢を打ち出している。
オバマ政権が交渉したこの核合意は、2018年5月にトランプ大統領が一方的に離脱して以来、崩壊の危機に瀕している。
トランプ大統領の離脱の決断は、戦争への不安を段階的に高めるきっかけと広く見なされている。
アメリカが離脱した後も、イランは約1年間、合意を守ってきた。
だが、トランプ大統領が経済制裁を含めイランに対する「最大限のプレッシャー」キャンペーンを実行する中、合意から逸脱する姿勢を見せ始めた。
ニューズウィーク。
<米軍による司令官殺害に対して報復を誓うイランに対し、トランプはアメリカを攻撃したら文化遺産を含む52カ所を徹底攻撃すると「戦争犯罪」実行を宣言>。
ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官がイランに対する威嚇をエスカレートさせる一方で、奇妙な沈黙を続けているのが米国防総省だ。
トランプは1月4日、米軍によるイラン革命防衛隊のカッセム・スレイマニ司令官殺害にイランが報復した場合、アメリカはイランの民間施設、文化施設、軍事関連施設の計52カ所を攻撃すること、そして米軍が攻撃目標のリストをまとめたことを明らかにした。
翌日ポンペオは、標的リストには、イランの高官と軍幹部が含まれていると付け加えた。
軍事アナリストらの指摘によれば、トランプ政権がイランに対して越えてはならない一線を示したのはこれが初めてだ。
国防総省は実際に52の標的リストを作成したのか、トランプが適当な数字をでっち上げてはったりをかましているだけなのか、憶測は尽きない。
トランプによると、52という数字は1979年に起きたテヘランの米大使館占拠事件で人質にとられたアメリカ人の人質の数を表しているという。
「これは警告だ。イランがアメリカ人、またはアメリカの資産を攻撃した場合、アメリカはイランとイランの文化にとってきわめて重要な52カ所に対して迅速に、そして非常に激しい攻撃を加える。アメリカはこれ以上、脅しを受けない!」と、トランプはツイートした。
<中東のすべての米軍基地は射程内>。
トランプのこうした発言に対して、「ばかげている」とイランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師の軍事顧問ホセイン・デフガンはCNNに語った。
イランの報復は「軍事施設を対象とする軍事的なものになる」と述べた。
イランの文化財を攻撃するというトランプの脅しをアメリカが実行するなら、「米軍の人員、アメリカの政治拠点、アメリカの軍事基地、アメリカの船舶はすべて安全ではなくなる」と、デフガンは語った。「トランプが52カ所と言うなら、こちらは300カ所を攻撃する。すべてわれわれの射程内にある」。
イランの有識者らは中東のすべての米軍基地がイランあるいはイランと関係がある民兵組織のミサイルの範囲内にあることを以前から指摘している。
デフガンは、文化的な拠点への攻撃は国連によって戦争犯罪と見なされているとも語った。
国連安全保障理事会は、文化遺産を攻撃目標にすることを禁止しており、文化遺産とその保護に焦点をあてた2017年の決議で「宗教的遺跡や遺物の破壊を含む、文化遺産の違法な破壊を非難する」と明確に宣言した。
アメリカも署名したこの決議は、2014年と2015年にIS(イスラム国)がシリアとイラクの主要な歴史的・文化的遺跡を破壊したことを非難するために採択された。
文化的な場所を標的とする軍司作戦は、文化の保護を目的とする1954年のハーグ条約にも違反する戦争犯罪だ。
「トランプの脅しは不道徳で、アメリカ的ではない」と、長年にわたってNATO大使を務めたニコラス・バーンズ元政治担当国務次官はツィートした。
そもそもイラン革命防衛隊 の精鋭「クッズ部隊」のスレイマニ司令官の殺害も違法行為であった可能性が高い。
米議会の承認を受けずに行うほど自衛のために差し迫った攻撃だったとは証明されていないからだ。
その上、イランの文化施設を攻撃するという今回の脅しは「戦争犯罪を実行するという明らかな宣言」だと、かつて国防総省で国家安全保障法務官を務めていたエール大学のウーナ・ハサウェイ国際法教授は言う。
イランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相は5日、イランの52カ所を標的にするというトランプのツイートに対し、トランプは戦争犯罪の実行を示唆しており、国際法の規範に違反していると非難した。
昨日6日、大発会で「地政学リスク」により暴落したかに見えた日経平均株価。
今日7日、370円反発し23525円に戻す。
ウォール街の海外勢が演出したいのはアベノミクス相場は「アメリカVSイラン」の地政学リスクにビクともしないというペテン。
昨年8月、海外勢は4日続けて3000億円ずつ売り払っている。
その後、海外勢は買い越し・買い増しに転じて24000円を突破する「強い日経株式市場」を創り上げている。
23400円から24000円の「ボックス相場」が続いているだけであり、昨日は海外勢が1900億円売り払っている。
御祝儀も寄越さず、あえて大発会に暴落させ、1日で復活させて見せる。
地政学リスクにも動揺しない「アベノミクス相場が堅調である」と錯覚させる為である。
昨日の売りは。
昨年9月30日に1900億円、10月1日に4900億円売り払って以来の大きな売りである。
10月7日8日に1000億円ずつ売り払って以来の大きな売りである。
昨年末12月19日に1200億円売り払って以降の大きな売りである。
逆に言えば。
2019年、日経平均株式市場が30年ぶりの高値を更新したのは、ウォール街の海外勢が殆ど買い越し・買い増しを行ったからである。
ビットコインの開発者がサトシナカモト。
農林中央金庫・ゆうちょ銀行・GPIFは何でも買ってくれる上客であり「ゴミ箱」と呼ばれる。
そして日本にはミセスワタナベという「市場の事など何も知らないのに景気が良く」見せかけると株式市場に参入するド素人が存在する。
ウォール街の海外勢から日本が舐められている。
今日の日経株式市場など日本人投資家を誘い込むためだけに存在する蜃気楼・砂上の楼閣・洗脳空間である。
バレバレの胡散臭い都市伝説に騙されるから、ウォール街の陰謀・計略・罠にも引っかかる。
みすみす騙されることは無い。
投資になど手を出してはいけない。

“「アベノミクス相場は堅調」というペテン” への108件の返信

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